国土交通省 中部運輸局

『創ろう!みんなの交通』メールマガジン

R7.3.31発行 メールマガジン 第115号



━━━━━━━『創ろう!みんなの交通』メールマガジン━━≪115号≫
       発行元 : 中部運輸局交通政策部交通企画課
       発行日 : 令和7年3月31日
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 本メルマガはご登録のアドレスに送信しております。貴団体内に物流、環境、都
 市計画など関係のある部署がございましたら、団体内で展開・紹介をお願いいた
 します。
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□╋< 目次 >━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋□
 
 [1](全)〜 令和7年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」
 (「交通空白」解消緊急対策事業・共創モデル実証運行事業・モビリティ人材育成事
  業)の公募開始について 〜(国土交通省)
 
 [2](全)「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクト 第1弾を公表します!
 〜「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組について〜

 [3](全)「『交通空白』解消パイロット・プロジェクト」の実証事業を公募します!

 [4](全)第2回「公共交通ってイイネ!」中高生フォトコンテスト入賞作品発表 
   〜 ポスター掲示先募集中 〜

 [5](事)令和7年度「地域輸送資源活用推進事業」の公募を開始します! 

 [6](事)令和7年度交通DX・GXによる経営改善支援事業等補助金に関する公募サイト
   が開設されました(国土交通省)

 [7](全)「交通空白」解消に向けた地域公共交通計画等のアップデートを後押し
   〜地域公共交通計画の「アップデートガイダンスVer1.0」を公表〜

                                   
 凡例(対象と考えている読者) 全:全員、自:自治体、事:事業者、他:その他

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 [1](全)〜 令和7年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」
 (「交通空白」解消緊急対策事業・共創モデル実証運行事業・モビリティ人材育成事
  業)の公募開始について 〜(国土交通省)
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 国土交通省では、全国の「地域の足」「観光の足」を確保するための「交通空白」
の解消に向けた取組や、地域の多様な関係者の「共創」により、地域交通の利便性・
生産性・持続可能性を高める取組、さらには地域公共交通計画の策定・アップデート
等を広域的に推し進める人材の育成を後押しするため、令和7年度の「『交通空白』
解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」(「交通空白」解消緊急対策事業・
共創モデル実証運行事業・モビリティ人材育成事業)の公募を開始します。
 これらの取組への支援を通じて、「交通空白」解消や地域交通の維持・活性化を図
り、その事例等を全国に広めてまいります。

1.事業概要
  令和7年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」は、喫緊
  の課題として取り組む「交通空白」の解消のほか、地域の多様な関係者が連携・
  協働した取組など、地域交通の維持・活性化を図る事業を支援するものです。
  今回は、以下の[1]「交通空白」解消緊急対策事業、[2]共創モデル実証運行事
  業、[3]モビリティ人材育成事業について、公募を開始します。

 [1]「交通空白」解消緊急対策事業
 「交通空白」の課題があると自治体が判断した地域において、公共ライドシェア・
 日本版ライドシェアやAI デマンド、乗合タクシー等の「交通空白」の解消に向け
 たサービスを実施するための仕組みの構築を支援する事業を対象とします。

 [2] 共創モデル実証運行事業
  交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として、地域に
  おける複数の関係者の「共創」(連携・協働)による取組や「共創」を支える
  仕組みを構築する事業を対象とします。

 [3] モビリティ人材育成事業
  交通に関する知見、交通に関するデータ活用のノウハウ、多様な関係者とのコー
  ディネートを推進するスキル等を活用しながら、地域の交通が目指すべき姿の実
  現に向けて、主体的かつ継続的に取り組む人材を育成する事業を対象とします。
 ※専門人材に求められるスキルは「地域公共交通の実質化に向けた検討会」中間と
  りまとめ(昨年4月)も参照
  
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000217.html

2.募集期間
  令和7年3月10日(月)〜4月7日(月)16:00

3.公募の詳細・応募様式等について

  特設ウェブサイトに掲載する公募要領等をご確認ください。
  https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/

※ 本事業は、国土交通省が選定した事務局(株式会社東急エージェンシー)が、
  国土交通省が採択を決定した事業について、補助金の交付等に係る事務を実施
  します。
  今回の公募では、公募要領に基づき、「『交通空白』解消緊急対策事業」、
  「共創モデル実証運行事業」及び「モビリティ人材育成事業」を実施する間接補
  助事業者の募集を行います。
  なお、「日本版MaaS 推進・支援事業」については、3月6日に公募を終了して
  おります。

4.採択時期について

  ■ 「交通空白」解消緊急対策事業:4月中(予定)
   ※ただし、既存路線の廃止・減便等を受けた代替交通の導入であって、かつ
   緊急的な取組の必要性が高いものに限り、先んじて採択を行う場合があります。
   ※「交通空白」解消緊急対策事業については、要件が整っているものであって、
   申請順が早いものを優先して採択を行いますので、できるだけ早期に申請頂く
   ようお願いいたします。
  ■ 共創モデル実証運行事業:5月上旬(予定)
  ■ モビリティ人材育成事業:5月上旬(予定)

詳細については以下HPをご覧ください。

▽国土交通省HP
 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000415.html


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 [2](全)「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクト 第1弾を公表します!
〜「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組について〜(国土交通省)
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 「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクトは、「交通空白」解消・官民連
携プラットフォームのもと、自治体や交通事業者が抱える交通空白に係る共通のお困り
ごとについて、全国各地での一斉解消を目指し、参加企業・団体と自治体や交通事業者
が本気で取り組む先導的実証事業として実施するものです。令和7年度では、5分野
(※別紙参照)を重点テーマに、実証事業(順次公表)を展開し、このたび、第1弾プ
ロジェクトとして、以下の8案件を決定したので、お知らせいたします。各事業の課題
や成果を広く共有しながら、全国展開を推進します。

「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクト(第1弾)
01 働き手不足に負けない「強い」事業基盤の構築
 [1] タクシー配車業務・システムの共通化
 [2] バス業務の標準化推進
03 ナショナル・リソースを活用した共創(連携・協働)の推進
 [3] 鉄道事業者等のライドシェア協力
 [4] 地域施設送迎のリソースシェア
 [5] 日本版ライドシェアと貨物輸送のドライバーシェア
 [6] 公共ライドシェアドライバーによる貨客混載事業
04 観光二次交通や情報発信の充実
 [7] 改札ピッでタクシー手配
05 喫緊の特定課題への対応
 [8] リアルタイム相乗りタクシーマッチング
※各分野におけるプロジェクトは順次案件公表予定です。
※各プロジェクトの詳細については補足資料に記載しております。

 報道発表資料
 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001877108.pdf

 別紙
 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001877110.pdf


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 [3](全)「『交通空白』解消パイロット・プロジェクト」の実証事業を公募します!
                             (国土交通省)
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 国土交通省では、「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」を設置し、官民
関係者の幅広い連携をもとに、全国各地において「交通空白」の解消に向けた取組を進
めています。この度、同プラットフォームの取組の一つである「『交通空白』解消パイ
ロット・プロジェクト」について、実証事業を実施する者を公募します。

1.概要
  「『交通空白』解消パイロット・プロジェクト」は、全国で共通の「交通空白」に
 係る課題を抱える自治体や交通事業者と、その解決に寄与するソリューションを持つ
 パートナー企業等が国土交通省や各地方運輸局の伴走のもと連携・協働することによ
 り、全国一斉での「交通空白」解消を目指す事業です。パイロット・プロジェクトに
 ついては、実証事業を実施する中で課題や論点を整理し、そのノウハウの横展開を図
 ります。
  今回は、国土交通省「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」(以下、
 「プラットフォーム」)が推進する「重点5分野」について、パイロット・プロジェ
 クトとして実証事業を実施する事業者を公募するものです。

2.募集する事業テーマ
 [1]  複数自治体で連携して域内交通の共同運営、人材育成等を実施する事業
  複数の自治体が連携することにより実現する、持続的な地域交通(バス・タクシー
  ・公共ライドシェア等)の運行(管理業務を含む)や運転手確保、共同運営組織の
  運営を担う人材の育成等を行う事業
 [2]  全国にネットワークを有する団体が主導して複数地域で「交通空白」解消の
  取組を行う事業全国に幅広く拠点を展開し事業を行う企業・団体等を主体として、
  そのネットワークやソリューションを活用することで、複数地域において「交通空
  白」解消に寄与する取組を同時に実施する事業
 [3]  若者や女性で構成される団体・組織等が主導して「交通空白」解消に寄与す
  る事業教育機関やNPO ・任意団体等、若者や女性で構成される団体・組織等が主
  体となり、地域交通について若者・女性等の幅広い視点から「交通空白」解消に
  向け調査・研究等に取り組む事業
 [4]  その他、本プラットフォームが推進する「重点5分野」に該当する事業
  その他、本プロジェクトの実施趣旨に基づき、本プラットフォームが推進する
 「重点5分野」に該当する「交通空白」に係る全国共通の課題を、全国複数の地
 域で先導的に取り組む実証事業

 ※【重点5分野】
  ・「働き手不足に負けない『強い』事業基盤の構築」
  ・「若者や女性に選ばれる『楽しい』地域交通」
  ・「ナショナル・リソースを活用した共創(連携・協働)の推進」
  ・「観光二次交通や情報発信の充実」
  ・「喫緊の特定課題への対応」

3.事業スキーム
  対象事業は、公募により事業提案を募集し、国土交通省および有識者から構成され
 る選定委員会を経て、実施事業を5〜10件程度(上限:3,000 万円/件)選定しま
 す。(本年5月頃予定)
  選定された事業の応募主体は、国土交通省が別途本プロジェクトの事務業務を委託
 する民間事業者(以下、「事務局」という)と受委託契約を締結し、事業を実施しま
 す。実証事業に要した経費については、支援金として事務局より拠出します。

4.募集期間
  令和7年3月27日(木)〜4月18日(金)16:00

5.公募要領・応募様式等について
  公募要領や応募様式等については、国土交通省「『交通空白』解消本部」ページに
  掲載します。
 
 国土交通省「交通空白」解消本部ページ
 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000237.html

6.採択時期について
  令和7年5月頃
   ※採択決定後、事務局と実証事業実施に係る契約を締結し、事業開始となります。
   詳細は採択事業者にお知らせします。


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 [4](全)第2回「公共交通ってイイネ!」中高生フォトコンテスト入賞作品発表 
   〜 ポスター掲示先募集中 〜(中部運輸局)
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 中部運輸局では、愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・福井県在住の中学生・高校生
を対象としたフォトコンテスト「公共交通ってイイネ!」を、令和6年10月17日
〜令和7年1月31日までの間、開催したところ、多くの皆様からご応募をいただき
ました。ありがとうございました。

 厳正な審査の結果、カメラ部門から最優秀賞1作品、優秀賞2作品、鉄道賞・バス
賞・タクシー賞・旅客船賞 各1作品、スマホ部門から最優秀賞・鉄道賞・バス賞・
タクシー賞・旅客船賞各1作品ずつ合計12作品が選ばれました。

1.応募総数 202作品(カメラ部門:126作品、スマホ部門76作品)

2.応募者数 132名(カメラ部門:84名、スマホ部門55名)
  ※重複応募可能なため、合計は一致しません

 入賞作品や審査委員長の総評・講評は、以下のページで紹介しています。

▽中部運輸局HP
 https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/photocon2024/sinsakekka.html


 カメラ部門で受賞を果たした作品により、「公共交通ってイイネ!」のイメージを発
信するポスターを作成しました。受賞作品すべてをまとめたポスターと、受賞作品個別
のポスターになります。
 コンテストの趣旨に共感し、ポスター掲示先となっていただける企業、団体、学校に
おかれましては、ポスターを送付しますので下記の申込先メールアドレスあて、必要事
項を記載して送信してください。
 ※ポスターがなくなり次第終了させていただきます。

 《必要事項》
 1.企業、団体、学校の名称
 2.ご担当者の所属・氏名
 3.送付先住所
 4.電話番号
 5.希望するポスターの種類・サイズ・枚数
  (サイズ:A1、A2のいずれか、合計3枚まで)

 《申込先メールアドレス》
  cbt-kotsu-photocon@gxb.mlit.go.jp


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 [5](事)令和7年度「地域輸送資源活用推進事業」の公募を開始します!
               (国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課)                          
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 レンタカー、施設送迎車両等の地域の輸送資源の活用による観光地での周遊や観光消
費の増加、オーバーツーリズムの未然防止・抑制対策等、地域の観光における課題の解
決への寄与を目的として、令和7年度「地域輸送資源活用推進事業」の公募を開始しま
す。

1 事業概要
 地域公共交通は、国民生活や社会経済活動を支える社会基盤である一方、人口減少
や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要の減少
により、その持続可能性の確保が課題となっています。
 日常生活における「移動」の確保や観光二次交通の確保といった地域交通の課題を
解消するためには、デジタル技術を活用した地域の輸送資源の総動員や徹底活用、
サービスの質向上による地域公共交通の利便性・持続可能性・生産性を高めることが
必要です。
 地域輸送資源活用推進事業では、駅・空港等の交通結節点にて、訪日観光客がレン
タカーや、地域の施設送迎車両等を活用してシームレスに観光地にアクセスできる環
境を整備し、観光地での周遊や観光消費の増加、オーバーツーリズムの未然防止・抑
制対策等、地域の観光における課題の解決に寄与することを目的として、レンタカー
や送迎車両等の地域における既存の輸送資源を有効活用するシステム・機器等の導入
を推進いたします。

2 補助対象事業者
 地方公共団体、地方公共団体と連携した民間事業者又はこれらを構成員とする団体 

3 応募期間
 令和7年3月25日(火)〜令和7年4月25日(金)正午まで

4 支援内容
 レンタカー、施設送迎車両等の地域の輸送資源の活用に要する経費について、
補助率2/3を乗じた額を上限として補助します。

5 事業の選定
 募集期間内に応募があった事業の中から、国土交通省が審査を行い、採択します。

6 公募要領等
 公募要領および公募申請書等については、下記ホームページからご確認ください。

 詳細については下記をご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000248.html


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 [6](事)令和7年度交通DX・GXによる経営改善支援事業等補助金に関する公募サイト
   が開設されました(国土交通省)
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国土交通省では、令和7年度の下記補助事業(以下「交通DX・GXによる経営改善
支援事業等」)に関する公募サイトを開設しましたのでお知らせいたします。

1.事業概要:
  「交通DX・GXによる経営改善支援事業等」では、旅客自動車運送事業者等に
 よるバリアフリー化設備等の整備、DX・GX等による利便性向上や人材確保に資
  する取組及び訪日外国人旅行者が公共交通機関でストレスフリーに旅行できる環境
  を整備するための経費に対して、民間団体等(以下「補助事業者」という。)が、
  当該経費を助成する事業(以下「補助事業」という。)等に要する経費を補助し、
  旅客自動車運送事業者等のバリアフリー化、経営改善支援及び地域における訪日外
 国人旅行者の受入環境整備を実施することを目的とします。

2.対象事業:
 ・交通DX・GXによる経営改善支援事業
 ・バリアフリー化設備等整備事業
 ・交通サービス利便向上促進事業
 ・地方ゲートウェイの刷新事業
 ・観光二次交通の高度化事業

3.公募サイト
 https://kotsu-dx-gx.jp/

4.今後の予定
 4月21日(月)交付申請受付開始
 5月末 交付申請締切り
 来年2月末 完了実績報告締切り

詳細については以下HPをご覧ください。

▽中部運輸局HP
 https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/jikou/hojokin/index.html


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 [7](全)「交通空白」解消に向けた地域公共交通計画等のアップデートを後押し
  〜地域公共交通計画の「アップデートガイダンスVer1.0」を公表〜(国土交通省)
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国土交通省では、令和6年7月に「交通空白」解消本部を設置し、「地域の足」「観光
の足」の確保を進めています。今般、自治体等が「交通空白」の解消を進めるための支
援ツールの一つとして、地域公共交通計画の立案等にあたってのモビリティデータの活
用方法等を紹介した「アップデートガイダンスVer1.0」を作成したため、公表いたしま
す。

○「アップデートガイダンスVer1.0」の概要
 ●地域公共交通計画の作成や改訂に取り組む地方公共団体の職員等が、計画の意義
  やアップデートの進め方を理解して実践できるようにするための支援を目的に、
  モビリティデータを活用した現状診断やKPI設定等の手法を解説。
 ●なお、令和6年4月に公表した「地域公共交通計画の実質化に向けた検討会」
  (座長:中村文彦・東京大学大学院特任教授)における中間とりまとめを踏まえて
  作成。

〇「アップデートガイダンスVer1.0」の構成
 ●概要版       現状診断、KPI設定の手法を解説する手順書の抜粋
 ●手順書       地域公共交通計画等をアップデートするための手順を解説
 ●データ活用の手引き モビリティデータの取得・算出・利活用方法等を紹介

○「アップデートガイダンスVer1.0」の解説をはじめ、地域公共交通計画や法定協議会
 のアップデートに関係する幅広い知見を得ることができる「地域公共交通研修」は、
 1期を6月に開催予定。(4月に研修生を募集予定)

○「アップデートガイダンスVer1.0」の他、国が提供する支援ツールとして、地方公共
 団体の職員等が行う地域公共交通計画の作成・実行・評価、法定協議会の運営といっ
 た業務負担を軽減するコンテンツに加え、活用可能な関連情報もあわせて掲載するポ
 ータルサイトである「MOBILITY UPDATE PORTAL」を令和7年度中に公開予定(一部コ
 ンテンツは5月に先行公開予定)
 
※「アップデートガイダンスVer1.0」は、以下のURLに掲載しております。
 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html

 報道発表資料
 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001880671.pdf


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