R7.4.25発行 メールマガジン 第116号
『創ろう!みんなの交通』メールマガジン ≪第116号≫ 発行元:中部運輸局 交通政策部 交通企画課 発行日:令和7年4月25日 ■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本メルマガはご登録のアドレスに送信しております。貴団体内に物流、環境、都市計画 など関係のある部署がございましたら、団体内で展開・紹介をお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■ □╋< 目次 >━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋□ [1](自・事)交通DX・GXによる経営改善支援事業等補助金の募集開始 [2](事)令和7年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集開始 (国土交通省 物流・自動車局) [3](全)地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転社会実装推進事業) の公募開始について (国土交通省 物流・自動車局 技術・環境政策課) [4](自)地域公共交通計画を作成・変更した場合又は地域公共交通計画の調査・分析・評価を 行った場合は送付が必要です (中部運輸局 交通政策部 交通企画課) [5](全)「中部の交通圏」リニューアル&「行ける・行けない表」作成方法の手引きについて (中部運輸局 交通政策部 交通企画課) [6](全)【第5回 交通と福祉の連携シンポジウム 「鳥の目・魚の目・虫の目・コウモリの目で『交通と福祉』の将来を考える」】 [7](全)【再掲】「交通空白」解消に向けた地域公共交通計画等のアップデートを後押し 〜地域公共交通計画の「アップデートガイダンスVer1.0」を公表〜 (国土交通省 総合政策局 地域交通課) [8](全)「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組紹介動画を公開 (国土交通省 総合政策局 交通政策課) [9](全)「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクト第2弾を公表 〜「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組について〜 (国土交通省 総合政策局) [10](全)全国のMaaS推進に向けた支援を実施します! 〜令和7年度「日本版MaaS推進・支援事業」の選定について〜 (国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課) [11](全)地域交通DX:MaaS2.0のプロジェクトを新たにスタートします (国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課) [12](全)【再掲】第2回「公共交通ってイイネ!」中高生フォトコンテスト入賞作品発表 〜 ポスター掲示先募集中 〜 (中部運輸局 交通政策部 交通企画課) 凡例(対象と考えている読者) 全:全員、自:自治体、事:事業者、他:その他 □╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋□ ──────────────────────────────────────────── [1](自・事)交通DX・GXによる経営改善支援事業等補助金の募集開始 ──────────────────────────────────────────── 地域交通事業者の課題である経営改善、人材確保、インバウンド向け環境整備などの事業に対し ての補助金を募集中です。補助対象となる主な事業・期間は以下のとおりです。 1.補助対象 (1)バリアフリー化設備等整備事業 ノンステップバス及び福祉タクシーの導入、鉄道駅、旅客ターミナルのバリアフリー化 (2)交通DX・GXによる経営改善支援事業 運行管理支援等の各種システムの導入、交通IC決済機器等の導入 (3)旅客自動車運送事業者の人材確保事業 2種免許取得や採用活動などの人材確保に対する取組支援 (4)交通サービス利便向上促進事業 リフト付きバス及びジャンボタクシーの導入、電源装置の導入 (5)地方ゲートウェイの刷新事業 二次交通への円滑なアクセスに資する乗場環境の整備、WEBカメラ及びサイネージの導入 (6)観光二次交通高度化事業 車両の導入、配車管理システムの構築・導入に係る諸経費 2.応募受付期間 令和7年4月21日(月) 14時 〜 令和7年5月30日(金) 16時 ※予算の執行状況を踏まえ、期日前に締め切る可能性あり。 各事業の補助対象者などの詳細は、以下ホームページをご覧ください。 ▽交通DX・GXによる経営改善支援事業等事務局HP(株式会社東急エージェンシー) https://kotsu-dx-gx.jp/ ──────────────────────────────────────────── [2](事)令和7年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集開始 (国土交通省 物流・自動車局) ──────────────────────────────────────────── 温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、 「モーダルシフト等推進事業」の募集を開始しています。 今年度事業では貨客混載をはじめとするラストワンマイルの配送効率化について過疎地域以外の 取組も補助対象に追加しております。 1.補助対象 総合効率化計画策定事業(調査費等)、 モーダルシフト等推進事業(運行経費、機器リース費等) 2.応募主体 荷主企業及び貨物運送事業者等、物流に係る関係者によって構成された協議会 3.応募受付期間 令和7年4月8日(火) 〜 令和7年6月6日(金) 17時必着 詳細は、以下ホームページをご覧ください。 ▽国土交通省HP(モーダルシフト等推進事業) https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html ──────────────────────────────────────────── [3](全)地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転社会実装推進事業) の公募開始について (国土交通省 物流・自動車局 技術・環境政策課) ──────────────────────────────────────────── 国土交通省では、人手不足や地域の足の確保等、地域公共交通が抱える課題に対する解決手段と して期待される自動運転について、地方公共団体によるレベル4自動運転移動サービス実装に係る 初期投資を支援しています。 今般、令和7年度自動運転社会実装推進事業の公募を令和7年5月12日まで実施します。 (1)補助対象事業者 地方公共団体、又は地方公共団体を代表団体とするコンソーシアム (2)公募受付期間 令和7年4月9日(水)〜 令和7年5月12日(月)正午 (3)補助対象経費 自動運転車両の購入、自動運転車両の改造、自動運転システムの構築・保守・運用 等 (4)支援内容 重点支援事業…地域公共交通の先駆的・優良事例として横展開できる事業 補助率・補助上限額4/5(補助上限3億円) 一般支援事業…重点支援事業には該当しないものの、早期のレベル4実装が見込まれる事業 補助率・補助上限額4/5(補助上限1億円) (5)採択予定件数 60件程度(うち重点支援事業は最大10件程度)の事業について必要な経費を補助することと しております。 なお、応募状況によって補助額は調整させていただくことがあります。 (6)審査方法 審査は有識者で構成する審査委員会を設置し、応募書類等に基づいて実施します。 (7)公募要領・応募様式等 事務局であるPwCコンサルティング合同会社 のホームページをご確認ください。 https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/2025/autonomous-car-implementation2504.html (8)公募内容・応募手続きに関する問い合わせ先 PwCコンサルティング合同会社 「地域公共交通確保維持改善事業」事務局 問い合わせ先 jp_cons_adtest@pwc.com 報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001882465.pdf 別紙 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001882301.pdf ──────────────────────────────────────────── [4](自)地域公共交通計画を作成・変更した場合又は地域公共交通計画の調査・分析・評価を 行った場合は送付が必要です (中部運輸局 交通政策部 交通企画課) ──────────────────────────────────────────── 地域公共交通計画を作成・変更した場合又は地域公共交通計画の調査・分析・評価を行った 場合は、原則、電子メールにて下記のアドレス宛に遅滞なく送付していただきますようお願い いたします。 送付様式については、以下のホームページをご覧ください。 ▽地域公共交通サポートデスク 地域公共交通計画の送付手続きについて https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/keikaku/index.html 【計画等の送付先アドレス】 cbt-chubu-kikaku※gxb.mlit.go.jp (メールアドレスの※印を@に置き換えてください) 添付ファイルが20Mを超える場合は、その旨をメールアドレス宛にご連絡ください。 折り返しアップロード用のURLを送付いたします。 ──────────────────────────────────────────── [5](全)「中部の交通圏」リニューアル&「行ける・行けない表」作成方法の手引きについて (中部運輸局 交通政策部 交通企画課) ──────────────────────────────────────―――――― ・「中部の交通圏」冊子データのリニューアル 複数市町村が連携して公共交通ネットワーク構築に取り組むための区域として、交通圏を設定し ているところです。今般、直近のデータを活用し、平成30年に設定した交通圏と差が生じていな いかを確認しました。その結果、大きな変化は見られなかったことから、交通圏の設定自体には 変更はありません。 時点更新を行うに当たり、以下項目を見やすくリニューアルしております。 ○各交通圏の個票ページを、印刷した際に見開き2ページで構成 ○1ページ目は地図を大きく掲載、幹線系統データの更新にあわせ記載項目を充実 ○2ページ目は各市町村基礎データ、通勤・通学の交通流動イメージを更新 ○加えて巻末には、交通流動を詳細に把握するため各市町村別通勤・通学OD表を掲載 https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/library/pdf/R7.3_chubu_koutsuuken.pdf ・「行ける・行けない表」作成方法の手引き 複数の市町村をまたぐ広域的な移動を支える長距離バス路線の役割について表現し、関係者間で 現状を把握し、課題の共有を図ることができるよう、「行ける・行けない表」作成方法を手引き としてご紹介します。 ある地区に居住する人が、公共交通を使って生活に必要な活動にアクセスできるかどうかをチェ ックすることで、主に地域間幹線系統バスを対象として、広域的な公共交通ネットワークを構成 する路線の機能を確認・評価することができます。 地域の公共交通の改善や利用促進のため、県や市町村の法定協議会や地域公共交通会議、あるい は地域のワークショップ等を通じた積極的なご活用をお願いいたします。 https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/library/pdf/R7.3_ikeruikenai_hyou.pdf そのほか、「公共交通ライブラリー」には、交通担当の方向けの入門書や、道路運送法実務マニ ュアルなど、お役立ていただけるマニュアル類を多数掲載していますので、ぜひご覧ください。 ▽中部運輸局 公共交通ライブラリー https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/library/index.html ──────────────────────────────────────────── [6](全)【第5回 交通と福祉の連携シンポジウム 「鳥の目・魚の目・虫の目・コウモリの目で『交通と福祉』の将来を考える」】 ──────────────────────────────────────────── ▼日 時 2025年5月18日(日) 10:00〜17:00 ▼会 場 名古屋大学東山キャンパス 環境総合館1階レクチャーホール ※YouTube生配信も行います ▼会場定員 100名 ▼参加費 無料 ▼参加申込 2025年5月10日(土)まで こちら(Googleフォーム)から https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSev18w6AG7naHE0OrwlfsvfATIQTm3J2RMOmZdZTX_A3HDEvg/viewform ※終了後、会場近くにて懇親会(会費 5,000円)を開催(事前申込必要) ▼プログラム <第1部:午前> 10:00〜12:00 【これからの社会・おでかけ環境づくり】 ▽記念講演 上田 紀行 氏(東海学園大学特命副学長、前東京工業大学副学長) 「日本の文化的特徴、『生きること』から、日本のこれからの社会を語る」 ▽基調講演 加藤 博和 氏(名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター教授) 「本当の意味で『だれもが気兼ねなくおでかけできる』地域にしていくこと いまその取り組みをしなければ、2040年にその地域はない」 国・自治体の「おでかけ」政策は待ったなし!先送りしない! <第2部:午後> 13:00〜17:00 【“人口減社会”に向けた「交通と福祉」】 ▽おでかけ環境づくりの事例報告 池上 明子 氏((一社)全国自治体ライドシェア連絡協議会 事務局長) 中根 裕 氏((特非)全国移動サービスネットワーク 理事長) 森 美親 氏((社福)AJU自立の家) 松下 武人 氏(静岡県藤枝市都市建設部地域交通課 課長) 淺見 知秀 氏((株)みちのりホールディングス ディレクター) ▼パネルディスカッション 出演者全員、および「交通と福祉の融合に向けた検討会」メンバー 主催:交通と福祉の融合に向けた検討会 (共同代表:加藤博和 氏(名古屋大学)、樋口恵一 氏(大同大学)、遠山哲夫 氏(南医療生活協同組合)) 共催:名古屋大学 大学院環境学研究科 附属持続的共発展教育研究センター 告知HPはこちら http://orient.genv.nagoya-u.ac.jp/kofuku5.htm フライヤー(pdf)はこちら http://orient.genv.nagoya-u.ac.jp/kofuku5-1.pdf ──────────────────────────────────────────── [7](全)【再掲】「交通空白」解消に向けた地域公共交通計画等のアップデートを後押し 〜地域公共交通計画の「アップデートガイダンスVer1.0」を公表〜 (国土交通省 総合政策局 地域交通課) ──────────────────────────────────────────── 国土交通省では、令和6年7月に「交通空白」解消本部を設置し、「地域の足」「観光の足」の 確保を進めています。今般、自治体等が「交通空白」の解消を進めるための支援ツールの一つとし て、地域公共交通計画の立案等にあたってのモビリティデータの活用方法等を紹介した「アップデ ートガイダンスVer1.0」を作成したため、公表いたします。 ○「アップデートガイダンスVer1.0」の概要 ●地域公共交通計画の作成や改訂に取り組む地方公共団体の職員等が、計画の意義やアップデー トの進め方を理解して実践できるようにするための支援を目的に、モビリティデータを活用し た現状診断やKPI設定等の手法を解説。 ●なお、令和6年4月に公表した「地域公共交通計画の実質化に向けた検討会」 (座長:中村文彦・東京大学大学院特任教授)における中間とりまとめを踏まえて作成。 〇「アップデートガイダンスVer1.0」の構成 ●概要版 現状診断、KPI設定の手法を解説する手順書の抜粋 ●手順書 地域公共交通計画等をアップデートするための手順を解説 ●データ活用の手引き モビリティデータの取得・算出・利活用方法等を紹介 ○「アップデートガイダンスVer1.0」の解説をはじめ、地域公共交通計画や法定協議会のアップ デートに関係する幅広い知見を得ることができる「地域公共交通研修」は、 1期を6月に開催予定。(4月に研修生を募集) ○「アップデートガイダンスVer1.0」の他、国が提供する支援ツールとして、地方公共団体の職 員等が行う地域公共交通計画の作成・実行・評価、法定協議会の運営といった業務負担を軽減 するコンテンツに加え、活用可能な関連情報もあわせて掲載するポータルサイトである 「MOBILITY UPDATE PORTAL」を令和7年度中に公開予定 (一部コンテンツは5月に先行公開予定) ※「アップデートガイダンスVer1.0」は、以下のURLに掲載しております。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html 報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001880671.pdf ──────────────────────────────────────────── [8](全)「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組紹介動画を公開 (国土交通省 総合政策局 交通政策課) ──────────────────────────────────────────── 「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」に関する取組を紹介する動画を作成し、今月 から「YouTube」にて公開をいたしました。本動画は、自治体の交通政策ご担当者さまに当該プラ ットフォームの取組をご理解いただける内容となっております。 ▽【交通空白解消へ】「交通空白」官民連携プラットフォーム第2回会合開催 #交通空白解消へ https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=auNy_xneL6o ──────────────────────────────────────────── [9](全)「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクト第2弾を公表 〜「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組について〜 (国土交通省 総合政策局) ───────────────────────────────────────――――― 「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクトは、「交通空白」解消・官民連携プラット フォームのもと、自治体や交通事業者が抱える交通空白に係る共通のお困りごとについて、全国各 地での一斉解消を目指し、参加企業・団体と自治体や交通事業者が本気で取り組む先導的実証事業 として実施するものです。令和7年度では、5分野(※別紙参照)を重点テーマに、実証事業(順 次公表)を展開し、このたび、第2弾プロジェクトとして、以下の4案件を決定したので、お知ら せいたします。各事業の課題や成果を広く共有しながら、全国展開を推進します。 「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクト(第2弾) 03 ナショナル・リソースを活用した共創(連携・協働)の推進 [1] ヘルスケアMaaSの社会実装プロジェクト 04 観光二次交通や情報発信の充実 [2] 観光地におけるタクシーへのアクセス改善プロジェクト [3] 空港から観光地への接続強化 05 喫緊の特定課題への対応 [4] タクシーと公共ライドシェアの共同運営 ※各分野におけるプロジェクトは順次案件公表予定です。 ※各プロジェクトの詳細については補足資料に記載しております。 報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001883196.pdf 別紙 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001883197.pdf ──────────────────────────────────────────── [10](全)全国のMaaS推進に向けた支援を実施します 〜令和7年度「日本版MaaS推進・支援事業」の選定について〜 (国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課) ──────────────────────────────────────────── 複数の交通事業者の連携・協働により、多様な交通サービスを「一つのサービス」として利用可 能とするMaaSの導入を支援するため、令和7年度「日本版 MaaS 推進・支援事業」とし て別紙の29事業を選定しました。 国土交通省では、マルチモーダルかつシームレスな移動体験を提供するMaaSを活用し、移動 環境の向上やコンテンツ連携を図る取組を推進することで、「交通空白」解消や地域経済の活性 化、オーバーツーリズム対策等の地域課題の解決を推進していきます。 報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001883181.pdf 別紙 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001883205.pdf ──────────────────────────────────────────── [11](全)地域交通DX:MaaS2.0のプロジェクトを新たにスタートします (国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課) ──────────────────────────────────────────── 国土交通省では、2025年度から、「交通空白」 解消など地域交通の「リ・デザイン」の全面展 開を進めるため、「サービス」、「データ」、「マネジメント」、「ビジネスプロセス」の4つの 観点からデジタル活用を一体的に推進する地域交通DX:MaaS2.0のプロジェクトを新たにスタ ートします。 MaaSアプリや配車アプリの開発、デジタル・チケッティング(交通キャッシュレス)の導 入、データ活用の推進など、地域交通に関するデジタル施策はこれまでそれぞれ進められてきてい ました。人口減少・高齢化などにより地域交通の持続可能性が懸念されるなか、交通サービスの利 便性向上や産業構造の強靱化、地域におけるデータ活用の推進などの観点から、これらのデジタル 施策の連携を一層深める必要があります。 このため、国土交通省では、地域交通におけるデジタル技術の活用を地域交通の持続可能性、利 便性、生産性向上という価値にコミットするエコシステムとして再構築するため、「サービス」、 「データ」、「マネジメント」、「ビジネスプロセス」の4つの観点からデジタル活用を一体的に 進める新たな取組を、地域交通DX:MaaS2.0としてスタートします。 初年度となる2025年度では、以下に掲載する19件のプロジェクト公募を行い、受託事業者の選定 を行いました。 地域交通DX:MaaS2.0では、「交通空白」解消官民連携プラットフォームとも連携し、産学 官の技術や知見を結集することで、地域交通の課題を解決するベスト・プラクティス開発や開発成 果のオープンナレッジ化、業務モデルやデータ仕様の標準化等を推進し、「交通空白」 解消など 地域交通の「リ・デザイン」の全面展開や地方創生2.0の実現に向け取組を進めていきます。 報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001881149.pdf 別紙 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001881150.pdf ──────────────────────────────────────────── [12](全)【再掲】第2回「公共交通ってイイネ!」中高生フォトコンテスト入賞作品発表 〜 ポスター掲示先募集中 〜 (中部運輸局 交通政策部 交通企画課) ──────────────────────────────────────────── 中部運輸局では、愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・福井県在住の中学生・高校生を対象とした フォトコンテスト「公共交通ってイイネ!」を、令和6年10月17日〜令和7年1月31日までの間、 開催したところ、多くの皆様からご応募をいただきました。ありがとうございました。 厳正な審査の結果、カメラ部門から最優秀賞1作品、優秀賞2作品、鉄道賞・バス賞・タクシー 賞・旅客船賞 各1作品、スマホ部門から最優秀賞・鉄道賞・バス賞・タクシー賞・旅客船賞 各 1作品ずつ合計12作品が選ばれました。 1.応募総数 202作品(カメラ部門:126作品、スマホ部門76作品) 2.応募者数 132名(カメラ部門:84名、スマホ部門55名) ※重複応募可能なため、合計は一致しません 入賞作品や審査委員長の総評・講評は、以下のページで紹介しています。 ▽中部運輸局HP https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/photocon2024/sinsakekka.html カメラ部門で受賞を果たした作品により、「公共交通ってイイネ!」のイメージを発信するポス ターを作成しました。受賞作品すべてをまとめたポスターと、受賞作品個別のポスターになりま す。 コンテストの趣旨に共感し、ポスター掲示先となっていただける企業、団体、学校におかれまし ては、ポスターを送付しますので下記の申込先メールアドレスあて、必要事項を記載して送信して ください。 ※ポスターがなくなり次第終了させていただきます。 《必要事項》 1.企業、団体、学校の名称 2.ご担当者の所属・氏名 3.送付先住所 4.電話番号 5.希望するポスターの種類・サイズ・枚数 (サイズ:A1、A2のいずれか、合計3枚まで) 《申込先メールアドレス》 cbt-kotsu-photocon@gxb.mlit.go.jp *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―* << 意見等の募集について >> *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―* ☆イベントの開催や取組み等、交通政策全般に関し、メールマガジンを通して広く情報発信 したい事項がございましたら、ご連絡ください。 ☆交通政策全般について、幅広く意見募集を行っています。内容は、メールマガジンの内容 に関するものでなくとも、交通に関するものであれば何でも結構です。 頂いたご意見は、中部運輸局の判断により国土交通本省に報告させていただく場合があり ます。またその場合は、いただいたご意見を回答とともにメールマガジンにてご紹介させ ていただきます。 (掲載等を希望しない場合は、あらかじめその旨お知らせください。) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ☆中部運輸局ホームページ http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/ ☆自治体担当者のための『地域公共交通サポートデスク』 https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/keikaku/index.html ☆中部運輸局公式X(旧Twitter) https://x.com/chubu_unyukyoku ☆『創ろう!みんなの交通』メールマガジン バックナンバー https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/mail/index.html ☆総合交通メールマガジン(国土交通省 総合政策局 総務課 総合交通体系担当) https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/seisakutokatsu_soukou_tk_000005.html 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 本メールマガジンを広く愛読していただくため、環境、都市計画、 福祉などの関係部署に転送していただけると幸いです。
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