R7.6.18発行 メールマガジン 第118号
『創ろう！みんなの交通』メールマガジン ≪第118号≫ 発行元：中部運輸局 交通政策部 交通企画課 発行日：令和７年６月18日 ■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本メールマガジンはご登録のアドレスに送信しております。広く愛読していただくため、 都市計画、環境、物流、福祉などの関係部署がございましたら、団体内で展開・紹介して いただけると幸いです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■ □╋＜ 目次 ＞━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋□ [１](全)「交通空白」解消や地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化 の取組等を支援します ～令和７年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」(「交通 空白」解消緊急対策事業・共創モデル実証運行事業)の２次公募開始について～ [２](事)タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業(第20期)を実施します 令和７年４月１日～５月31日のＬＰガスに係るコスト負担に対して支援を実施 （中部運輸局 自動車交通部） [３](事)令和７年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の二次募集開始 [４](全)日本都市計画学会中部支部 公共交通研究小委員会 2025年度公開シンポジウム 「地域公共交通のアップデート」～人材・資源・連携・ICT による計画の実質化～ [５](全)公共交通経営者 円卓会議2025 ～持続可能な公共交通実現のための「経営力＋政策力＋市民力」の発揮～ [６](全)「交通空白」解消に向け、地域交通のためのポータルサイト 「MOBILITY UPDATE PORTAL」を公開 ～地域公共交通計画等のアップデートを後押し～ [７](全)「交通空白」解消パイロット・プロジェクト 第４弾を発表します [８](全)「令和６年度交通の動向」及び「令和７年度交通施策」（交通政策白書）について 凡例(対象と考えている読者) 全：全員、自：自治体、事：事業者、他：その他 □╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋□ ──────────────────────────────────────────── [１](全)「交通空白」解消や地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の 取組等を支援します ～令和７年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」(「交通 空白」解消緊急対策事業・共創モデル実証運行事業)の２次公募開始について～ ──────────────────────────────────────────── 国土交通省では、全国の「地域の足」「観光の足」を確保するための「交通空白」の解消に向け た取組や、地域の多様な関係者の「共創」により、地域交通の利便性・生産性・持続可能性を高め る取組を後押しするため、本日、令和７年度の「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジ ェクト」（「交通空白」解消緊急対策事業・共創モデル実証運行事業）の２次公募を開始します。 これらの取組への支援を通じて、「交通空白」解消や地域交通の維持・活性化を図り、その事例等 を全国に広めてまいります。 １．事業概要 令和７年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」は、喫緊の課題として取 り組む「交通空白」の解消のほか、地域の多様な関係者が連携・協働した取組など、地域交通の維 持・活性化を図る事業を支援するものです。 今回は、以下の(１)「交通空白」解消緊急対策事業、(２)共創モデル実証運行事業について、 ２次公募を開始します。 (１)「交通空白」解消緊急対策事業 「交通空白」の課題があると自治体が判断した地域において、公共ライドシェア・日本版ライ ドシェアやＡＩデマンド、乗合タクシー等の「交通空白」の解消に向けたサービスを実施する ための仕組みの構築を支援する事業を対象とします。 (２)共創モデル実証運行事業 交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として、地域における複数の 関係者の「共創」(連携・協働)による取組や「共創」を支える仕組みを構築する事業を対象と します。 ２．募集期間(２次公募) 令和７年６月13日(金)10：00～７月11日(金)16：00 ３．公募の詳細・応募様式等について 公募の詳細や応募様式等については、６月６日(金)14時に特設Ｗｅｂサイトに掲載する公募要領等 をご確認ください。 特設Ｗｅｂサイト https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/ ※本事業は、国土交通省が選定した事務局(株式会社東急エージェンシー)が、国土交通省が 採択を決定した事業について、補助金の交付等に係る事務を実施します。今回の公募では、 公募要領に基づき、「『交通空白』解消緊急対策事業」、「共創モデル実証運行事業」を 実施する間接補助事業者の募集を行います。 ４．採択時期について ８月上旬（予定） 報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001893193.pdf ──────────────────────────────────────────── [２](事)タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業(第20期)を実施します 令和７年４月１日～５月31日のＬＰガスに係るコスト負担に対して支援を実施 （中部運輸局 自動車交通部） ──────────────────────────────────────────── 国土交通省では、現在の原油価格の高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、 ＬＰガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援する事業を実施しています。 今般、第１期～第19期に続き、第20期(令和７年４月１日～５月31日)の申請受付を開始します。 １．補助対象事業者 一般乗用旅客自動車運送事業者 ２．申請受付期間 令和７年６月11日(水)～７月31日(木)16時 ３．支援内容 令和７年４月１日～５月３１日の間における、ＬＰガスに係るコスト負担に対して支援を実施。 ※令和７年５月２２日～５月３１日分については定額補助になります。 ※令和７年６月以降の事業については、別途お知らせします。 ４．事業の執行団体 タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 事務局 （パシフィックコンサルタンツ（株）内） 具体的な事業内容や申請方法等の詳細については、事務局のＷｅｂサイトをご確認ください。 【事務局特設Ｗｅｂサイト】https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/ ※第１期～第19期とは申請書、電話番号、提出メールアドレス等が異なりますので ご注意ください。 ５．その他 ・令和７年６月以降の事業については、別途お知らせします。 ・第１期～第19期（令和４年１月～令和７年３月分）の受付は終了しております。 ・第17期～第19期に補助金を受領された事業者においては、第20期については 申請が簡便になる場合があります。詳しくは事務局特設Ｗｅｂサイトをご覧ください。 ──────────────────────────────────────────── [３](事)令和７年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の二次募集開始 ──────────────────────────────────────────── 温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、 本日より「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の二次募集を開始します。 １．対象となる事業 (１)物流効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業 【総合効率化計画策定事業】 (２)物流効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業 【モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進 事業・中継輸送推進事業】 ２．事業概要 (１)補助対象事業者 荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会 (２)補助対象経費（補助率） 総合効率化計画策定事業 （定額・上限200万円 ＋ 最大1/2・上限300万円※ ＝ 上限総額500万円） モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業 （最大1/2・上限500万円 ＋ 最大2/3・上限500万円※ ＝ 上限総額1,000万円） ※省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて 運行する場合の補助上限と補助率 ３．応募方法 本事業ホームページ（下記URL）に掲載の交付要綱、実施要領及び応募要項等を熟読の上、 申請様式等を事業計画の主とする地域を管轄する地方運輸局等へ提出ください。 https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html ４．スケジュール 応募期間：令和７年６月17日(火)～７月31日(木)17時まで（必着） 補助対象事業者の認定(交付決定)：９月上旬頃を予定 ５．補助対象期間 総合効率化計画策定事業： 令和７年９月(交付決定日)～令和８年２月末日 モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業： 総合効率化計画認定の日または令和７年９月(交付決定日)のどちらか遅い方～令和８年２月末日 ※総合効率化計画の認定の標準処理期間は１ヶ月です。 報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001894897.pdf 報道発表資料別紙 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001894898.pdf ──────────────────────────────────────────── [４](全)日本都市計画学会中部支部 公共交通研究小委員会 2025年度公開シンポジウム 「地域公共交通のアップデート」～人材・資源・連携・ICT による計画の実質化～ ──────────────────────────────────────────── 少子高齢化や人口減少が急速に進む中で、地域公共交通は安心安全で持続可能な社会基盤として の再構築が急務となっています。本シンポジウムでは、「計画はあるが、実行に移せない」「より 現実的な計画づくりをしたい」といった各地の課題や要望を踏まえ、計画の“実質化”をいかに進 めるかに焦点を当てます。キーワードは「人材」「資源」「連携」「ICT」です。地域の実情に 精通した人材の育成・確保、限られた財源やデータの活用、多種多様な主体による協働体制の 構築、さらにデジタル技術の導入による効率化や見える化が重要です。これらの要素がどのように 組み合わさり、計画を現場で機能させていくのかを具体的な事例やアプローチを交えて議論し、 地域公共交通の未来に向けた実践的なヒントを探ります。 【開催日時・開催方法】2025年７月８日(火)14:30～17:10 対面：名古屋都市センター(定員100名）（愛知県名古屋市中区金山町１丁目１-１） 定員超過による連絡がなければ、会場へお越しください。 オンライン：オンラインのURLは参加申込時のメールアドレス宛に後日ご連絡いたします。 【プログラム】 14:30-14:35 開会挨拶 秀島 栄三 （日本都市計画学会中部支部 支部長／名古屋工業大学 教授） 14:35-14:40 趣旨説明 川本 義海 （公共交通研究小委員会 委員長／福井大学 教授） 14:40-15:30 基調講演 「地域公共交通計画のアップデートに向けて」 江川 晃平 氏 （国土交通省中部運輸局交通政策部交通企画課 課長） 15:30-15:40 休 憩 15:40-17:05 パネルディスカッション 「地域公共交通計画のアップデートと実質化に向けて ～人材・資源・連携・ICTをどう確保し生かしていくか～」 〈モデレータ〉 樋口 恵一 氏（大同大学都市空間インフラ専攻 准教授） 〈パネリスト〉 江川 晃平 氏 （国土交通省中部運輸局交通政策部交通企画課 課長） 富田 昌樹 氏 （長久手市役所企画政策課 係長） 猪井 博登 氏 （富山大学都市デザイン学部 准教授） 杉江 稔 氏 （日本工営都市空間（株）都市交通部 課長） 山﨑 基浩 氏 （(公財)豊田都市交通研究所研究部 部長） 17:05-17:10 閉会挨拶 公開シンポジウムの申し込みはこちら(参加費無料) https://cpij-250708.peatix.com/ 【申し込み締め切り】2025年７月２日(水) ──────────────────────────────────────────── [５](全)公共交通経営者 円卓会議2025 ～持続可能な公共交通実現のための「経営力＋政策力＋市民力」の発揮～ ──────────────────────────────────────────── 地域公共交通の未来を左右するのは、事業者の経営努力と持続可能な基盤を整える行政の政策力、 そして利用者である市民の皆様の力です。第３回となる公共交通経営者円卓会議は〈経営力＋政策 力＋市民力〉を重ね、地域公共交通企業群の“深化”した「本気の挑戦」を皆さんに発信します。 「本気の挑戦」をしている事業者の流儀は地域・分野で異なりますが、これを統一することが目的 ではなく、工夫・努力している人たちが、スクラムを組んで課題に向けて束になって取り組むこと で業界の窮状を打破していくパワーが生まれます。 公共交通事業者の垣根を越えたスクラムが地域の“生きる力”を創出し、未来を変えていく 円卓会議の会場へぜひ、ご参集ください。 【会議開催日時および場所】 日時：2025年８月１日(金)開場13時30分 開演14時00分～17時30分 場所：ＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋５階 ローズルーム (愛知県名古屋市中区金山町一丁目１番１号) 定員：250名（現地会場参加）要事前申込。 1,000名（ＺＯＯＭウェビナー視聴）要事前申込。 参加料・視聴料無料 申込はこちら https://forms.gle/Z1bMTavK2rpoQchy8 【交流会】 先着100名。会議終了後同ホテルにて開催。要事前申込。会費制5,000円。 (円卓会議に参加お申込み時に交流会参加希望申込みの方に別途支払方法をメールでご送付します) 【プログラム】 開会挨拶 髙﨑 裕樹 氏(名古屋鉄道(株) 代表取締役社長) 来賓挨拶 （調整中） (国土交通省公共交通政策部門) 武藤 浩 氏(京都大学公共政策大学院 特別教授) 円卓会議 平井 康博 氏((株)ヤマコー 代表取締役社長) (登壇者) 吉田 元 氏((株)みちのりホールディングス 代表取締役グループCEO) 鈴木 武 氏(名古屋鉄道㈱ 常務執行役員) 芦辺 直人 氏(南海電気鉄道(株) 代表取締役専務執行役員) 大上 真司 氏(両備ホールディングス(株) 常務執行役員) 竹中 由紀夫 氏(伊予鉄バス(株) 代表取締役専務取締役) 宮田 健司 氏(九州産業交通ホールディングス(株) 執行役員) 総括 家田 仁 氏(政策研究大学院大学 特別教授、東京大学 名誉教授) 閉会挨拶 小嶋 光信 氏 ((一財)地域公共交通総合研究所 代表理事、両備グループ代表兼CEO) 司会進行 床尾 あかね 氏(岡山大学 准教授) 【主催・後援】 主催 名古屋鉄道株式会社 両備ホールディングス株式会社 (一財)地域公共交通総合研究所 後援 国土交通省、愛知県、(公社)日本バス協会、(一社)日本民営鉄道協会、 (一社)日本旅客船協会、(一社)全国ハイヤー・タクシー連合会、(公社)土木学会、 (一財)運輸総合研究所、(一社)計画・交通研究会、 日本交通学会 他 お問い合わせ先：円卓会議運営委員会 enntakukaigi@gmail.com ──────────────────────────────────────────── [６](全)「交通空白」解消に向け、地域交通のためのポータルサイト 「MOBILITY UPDATE PORTAL」を公開 ～地域公共交通計画等のアップデートを後押し～ ──────────────────────────────────────────── 国土交通省では、令和６年７月に「交通空白」解消本部を設置し、「地域の足」「観光の足」の確 保を進めています。「交通空白」の解消をはじめとする地域交通の目指す姿を実現するためには、 司令塔となる「地域公共交通計画」等のアップデートの推進が求められており、その支援策の一つ として、様々な支援ツールや情報を提供する地域交通のためのポータルサイト 『MOBILITY UPDATE PORTAL』を公開いたします。 ○ 地域交通のためのポータルサイト「MOBILITY UPDATE PORTAL」の概要 地方公共団体の職員等が、計画の意義やアップデートの進め方を理解して実践できるようにする ためのコンテンツ「アップデートガイダンスVer1.0」に沿って計画作成や改訂に取り組むにあたり、 モビリティデータの利活用など新たなアプローチを支援するツールや業務負担を軽減するツールに 加え、活用可能な関連情報を提供します。 〇 「MOBILITY UPDATE PORTAL」の主なコンテンツ ※５月28日公開分、今後追加予定 ・アップデートガイダンス 地域公共交通計画等をアップデートするための概要書・手順書・データ活用の手引き ・有識者リスト 課題解決や円滑な協議会運営を支援する有識者のリスト【全国から145名掲載】 ・施策事例を調べる 目的にあった施策事例をタグ選択により効率よく検索・参照【全国100事例以上】 ・その他ダウンロードして活用する各種フォーマットやサンプル 地域交通のためのポータルサイト「MOBILITY UPDATE PORTAL」 https://mobility-update.mlit.go.jp/ 報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001891347.pdf ──────────────────────────────────────────── [７](全)「交通空白」解消パイロット・プロジェクト 第４弾を発表します ──────────────────────────────────────────── 国土交通省では、「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」を設置し、官民関係者の幅広 い連携をもとに、全国各地において「交通空白」の解消に向けた取組を進めています。この度、同 プラットフォームの取組の一つである「『交通空白』解消パイロット・プロジェクト」について、 第４弾を発表いたします。 「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクトは、「交通空白」解消・官民連携プラットフ ォームのもと、全国で共通の「交通空白」に係る課題を抱える自治体や交通事業者と、その解決に 寄与するソリューションを持つパートナー企業等が、国土交通省や各地方運輸局の伴走のもと連 携・協働することにより、全国一斉での「交通空白」解消に寄与する事業を実施するものです。 このたび、重点項目を始めとした５分野（※別紙参照）のテーマを対象に公募した実証事業から ５事業を採択し、パイロット・プロジェクト第４弾として当該事業を含む10件のプロジェクトを お知らせいたします。 なお、これまでに発表した各プロジェクトの時点報告を、本年秋頃を目途に実施する予定です。 各事業の課題や成果を広く共有しながら、全国展開を推進します。 「交通空白」解消パイロット・プロジェクト 01 働き手不足に負けない「強い」事業基盤の構築 [１]過疎地版交通マネジメント組織の立ち上げ [２]官民連携による地域人材を活用した交通空白解消に向けた取組 [３]ダイヤ貼替業務省力化プロジェクト [４]QRコードによるチケット認証の標準化プロジェクト 02 若者や女性に選ばれる「楽しい」地域交通 [５] 学生やスタートアップと連携した地域交通コミュニティの形成 03 ナショナル・リソースを活用した共創（連携・協働）の推進 [６] 介護送迎のリソースシェア×介護予防に向けた外出機会の創出 [７] 地方新聞社が主導する地域交通サービス理解・利用促進 [８] バス・鉄道事業者による日本版ライドシェアへの参画 [９] カーシェアリングによる地域の法人車両活用プロジェクト 04 観光二次交通や情報発信の充実 [10] 訪日外国人への「観光の足」の情報発信 ※ プロジェクトの詳細については補足資料に記載しております。 報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001894801.pdf 第３弾の発表はこちら https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001890389.pdf ──────────────────────────────────────────── [８](全)「令和６年度交通の動向」及び「令和７年度交通施策」（交通政策白書）について ──────────────────────────────────────────── 令和７年版の交通政策白書が令和７年５月27日に閣議決定されました。 交通の各分野における利用状況や整備状況について示した交通の動向、交通政策基本計画に掲げ られた交通に関する施策の進捗状況や今後の取組方針を紹介しています。 交通政策白書は、交通政策基本法(平成25年法律第92号)第14条第１項及び第２項の規定に 基づき、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策並びに交通に関して講じようとする施策に ついて、毎年、国会に報告するものです。 概要等については、以下のとおりです。 【概要】 本白書は、以下の３部構成となっています。 第１部 交通の動向 交通を取り巻く社会・経済の動向、交通の各分野における輸送量・ネットワーク・交通 事業の動向について整理。 第２部 令和６年度交通に関して講じた施策 第３部 令和７年度交通に関して講じようとする施策 「交通政策基本計画」に盛り込まれた施策の進捗状況や今後の取組方針を整理。 報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001890681.pdf 令和７年版交通政策白書について（参考資料） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001890689.pdf 「令和６年度交通の動向」及び「令和７年度交通施策」（交通政策白書） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001890696.pdf ＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊ << 意見等の募集について >> ＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊―＊ ☆イベントの開催や取組み等、交通政策全般に関し、メールマガジンを通して広く情報発信 したい事項がございましたら、ご連絡ください。 ☆交通政策全般について、幅広く意見募集を行っています。内容は、メールマガジンの内容 に関するものでなくとも、交通に関するものであれば何でも結構です。 頂いたご意見は、中部運輸局の判断により国土交通本省に報告させていただく場合があり ます。またその場合は、いただいたご意見を回答とともにメールマガジンにてご紹介させ ていただきます。 （掲載等を希望しない場合は、あらかじめその旨お知らせください。） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ☆中部運輸局ホームページ http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/ ☆自治体担当者のための『地域公共交通サポートデスク』 https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/keikaku/index.html ☆中部運輸局公式X（旧Twitter） https://x.com/chubu_unyukyoku ☆『創ろう！みんなの交通』メールマガジン バックナンバー https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/mail/index.html ☆総合交通メールマガジン(国土交通省 総合政策局 総務課 総合交通体系担当) https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/seisakutokatsu_soukou_tk_000005.html ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本メールマガジンはご登録のアドレスに送信しております。広く愛読していただくため、 都市計画、環境、物流、福祉などの関係部署がございましたら、団体内で展開・紹介して いただけると幸いです。
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