R7.7.16発行 メールマガジン 第119号
『創ろう！みんなの交通』メールマガジン ≪第119号≫
発行元：中部運輸局 交通政策部 交通企画課
発行日：令和７年７月16日
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本メールマガジンはご登録のアドレスに送信しております。広く愛読していただくため、
都市計画、環境、物流、福祉などの関係部署がございましたら、団体内で展開・紹介して
いただけると幸いです。
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□╋＜ 目次 ＞━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋□
[１](全)公共交通経営者 円卓会議2025
～持続可能な公共交通実現のための「経営力＋政策力＋市民力」の発揮～
[２](全)地域交通ＤＸ推進プロジェクト「ＣＯＭｍｍｍＯＮＳ」始動！
～「交通空白」解消など地域交通の課題解決をデジタル活用により推進する
新たなプロジェクトを開始します～
[３](事)事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始 ～バス、タクシー、
トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～
[４](全)道路運送法第９条第４項に基づく協議会の開催を要しない場合の目安となる
考え方について
[５](全)地域公共交通会議等の円滑な開催等について
[６](全)公益財団法人 豊田都市交通研究所 研究報告会
[７](全)７月21日は海の日
７月と８月は「海」に関するイベントが多く開催されます
[８](全)「令和７年版国土交通白書」を公表します
～みんなで支え合う活力あふれる社会を目指して～
凡例(対象と考えている読者) 全：全員、自：自治体、事：事業者、他：その他
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[１](全)公共交通経営者 円卓会議2025
～持続可能な公共交通実現のための「経営力＋政策力＋市民力」の発揮～
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地域公共交通の未来を左右するのは、事業者の経営努力と持続可能な基盤を整える行政の政策力、
そして利用者である市民の皆様の力です。第３回となる公共交通経営者円卓会議は〈経営力＋政策
力＋市民力〉を重ね、地域公共交通企業群の“深化”した「本気の挑戦」を皆さんに発信します。
「本気の挑戦」をしている事業者の流儀は地域・分野で異なりますが、これを統一することが目的
ではなく、工夫・努力している人たちが、スクラムを組んで課題に向けて束になって取り組むこと
で業界の窮状を打破していくパワーが生まれます。
公共交通事業者の垣根を越えたスクラムが地域の“生きる力”を創出し、未来を変えていく
円卓会議の会場へぜひ、ご参集ください。
【会議開催日時および場所】
日時：2025年８月１日(金)開場13時30分 開演14時00分～17時30分
場所：ＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋５階 ローズルーム
(愛知県名古屋市中区金山町一丁目１番１号)
定員：250名（現地会場参加）要事前申込。
1,000名（ＺＯＯＭウェビナー視聴）要事前申込。
参加料・視聴料無料
申込はこちら https://forms.gle/Z1bMTavK2rpoQchy8
【交流会】
先着100名。会議終了後同ホテルにて開催。要事前申込。会費制5,000円。
(円卓会議に参加お申込み時に交流会参加希望申込みの方に別途支払方法をメールでご送付します)
【プログラム】
開会挨拶 髙﨑 裕樹 氏(名古屋鉄道(株) 代表取締役社長)
来賓挨拶 （調整中） (国土交通省公共交通政策部門)
武藤 浩 氏(京都大学公共政策大学院 特別教授)
円卓会議 平井 康博 氏((株)ヤマコー 代表取締役社長)
(登壇者) 吉田 元 氏((株)みちのりホールディングス 代表取締役グループCEO)
鈴木 武 氏(名古屋鉄道㈱ 常務執行役員)
芦辺 直人 氏(南海電気鉄道(株) 代表取締役専務執行役員)
大上 真司 氏(両備ホールディングス(株) 常務執行役員)
竹中 由紀夫 氏(伊予鉄バス(株) 代表取締役専務取締役)
宮田 健司 氏(九州産業交通ホールディングス(株) 執行役員)
総括 家田 仁 氏(政策研究大学院大学 特別教授、東京大学 名誉教授)
閉会挨拶 小嶋 光信 氏 ((一財)地域公共交通総合研究所 代表理事、両備グループ代表兼CEO)
司会進行 床尾 あかね 氏(岡山大学 准教授)
【主催・後援】
主催
名古屋鉄道株式会社 両備ホールディングス株式会社 (一財)地域公共交通総合研究所
後援
国土交通省、愛知県、(公社)日本バス協会、(一社)日本民営鉄道協会、
(一社)日本旅客船協会、(一社)全国ハイヤー・タクシー連合会、(公社)土木学会、
(一財)運輸総合研究所、(一社)計画・交通研究会、 日本交通学会 他
お問い合わせ先：円卓会議運営委員会 enntakukaigi@gmail.com
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[２](全)地域交通ＤＸ推進プロジェクト「ＣＯＭｍｍｍＯＮＳ」始動！
～「交通空白」解消など地域交通の課題解決をデジタル活用により推進する
新たなプロジェクトを開始します～
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国土交通省では、全国の「交通空白」解消など地域交通の「リ・デザイン」をさらに加速し、
持続可能な地域交通を実現するため、連携・協働を軸とした地域交通ＤＸ推進プロジェクト
「ＣＯＭｍｍｍＯＮＳ」（コモンズ）を新たに開始します。
「ＣＯＭｍｍｍＯＮＳ」は、地域のモビリティ資源をすべての人にとってアクセス可能な共通の
社会基盤＝“コモンズ”として捉え、サービス、データ、マネジメント、ビジネスプロセスの４つ
の柱で地域交通の課題解決をもたらすＤＸのベストプラクティス創出とその成果の標準化及び横展
開を推進します。
報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897654.pdf
ＣＯＭｍｍｍＯＮＳ公式Ｗｅｂサイト（ティザー版）
https://www.mlit.go.jp/commmmons/
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[３](事)事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始
～バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～
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国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）
の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策
支援推進事業を実施しており、今般、６月30日９時より補助金の申請受付を開始いたします。
１．実施する補助事業（詳細は別紙参照）
先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
２．補助事業の内容
（公財）日本自動車輸送技術協会及び国土交通省のＷｅｂサイトをご覧ください。
○（公財）日本自動車輸送技術協会 申請ポータルサイト
https://ataj-asv.jp
○国土交通省Ｗｅｂサイト
先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_07.html
３．補助事業の交付申請受付場所・受付期間
○申請受付場所：（公財）日本自動車輸送技術協会
○申請受付期間：令和７年６月30日～令和８年１月30日（別紙参照）
４．留意点
○今年度の申請受付窓口は「（公財）日本自動車輸送技術協会」となっております。
運輸支局等では受け付けられませんのでご注意ください。
○申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても
申請受付を終了致しますのでご注意下さい。
報道発表資料（別紙含む）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897452.pdf
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[４](事)道路運送法第９条第４項に基づく協議会の開催を要しない場合の目安となる
考え方について
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今般、運賃協議会の開催にあたり、関係者の負担軽減を図り、生産性向上を図る観点から、
その開催を要しない場合の目安となる考え方を下記のとおり定めました。
運賃協議会の関係者に周知を図る等により、運賃協議会の開催の合理化に努めていただきます
ようお願いいたします。
記
１．開催を要しない場合の目安となる考え方
運賃協議会においては、地域における需要に応じ当該地域の住民の生活のための旅客の運送を確
保する必要がある路線又は営業区域に係る運賃等について協議を行うものであるが、地域公共交通
会議とは別の協議会であり、会議開催にあたっては関係者の事務手続きの負担が発生しているとの
意見があることから、その負担を軽減し、生産性向上を図る観点も考慮する必要がある。
運賃協議会で付議される案件については、必ずしも全ての事案について開催されるべきものでは
なく、軽微な事案については、運賃協議会の開催は必ずしも要しないと考える。
なお、２．により軽微な事案の例を示すが、これらは運賃協議会にて協議の上判断されるべきも
のであり、あらかじめ設置要綱等に記載することが望ましい。
２．軽微な事案の例
・均一制運賃を適用する路線（系統）において、系統変更を伴う停留所の新設や変更、路線の付
け替えや一部延伸があった場合（競合する路線がある場合、路線延長により当該路線が初めて
他の市町村に乗り入れする場合を除く。）でも、運賃額に変更がない場合。
・毎年のイベント行事等に係る営業割引を実施する場合
・工事等により一時的な迂回が生じる場合の路線等を変更する場合
・新たな決済手段を追加する場合
以上
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[５](全)地域公共交通会議等の円滑な開催等について
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今般、路線不定期運行又は区域運行を実施しようとする場合の考え方等について、下記のとおり
整理したため、お知らせいたします。
記
１．地域公共交通会議等での協議の要否の確認について
路線不定期運行及び区域運行について、交通空白地帯、交通空白時間又は過疎地であって路線定
期運行によるものが不在である場合や空港アクセス型、観光需要対応型等明らかに路線定期運行と
の整合性をとる必要がない場合、協議が調っていることを要しないとされている。
ここでいう協議の要否を判断するに際しては、以下のような場合に該当するか否かを確認するこ
ととする。
・深夜早朝等の路線定期運行が運行していない時間帯（例えば、路線定期運行の最終便出発から
始発便出発までの時間帯等）に運行する場合
・設定しようとする運賃及び料金が路線定期運行と比較して著しく高額であり、明らかに需要層が
異なる場合
２．複数の地方公共団体にまたがり運行する場合の地域公共交通会議等の協議の円滑化について
路線不定期運行又は区域運行について、複数の地方公共団体にまたがる運行の場合や地域公共交
通会議等が設置されていない地域の場合、多大な調整が必要となることも想定される。そのため、
特に空港アクセス型又は観光需要対応型の路線不定期運行又は区域運行を実施しようとする場合に
おいて、以下の取扱いも可能であることとする。
・空港アクセスに関する協議会など、道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第４条の２
で規定する地域公共交通会議の構成員の要件を満たし、運行しようとする地域において一つの協
議会で協議することが可能な既存の協議会が存在する場合には、当該協議会を地域公共交通会議
等に代替させる。
・既存の協議会が存在しない場合、複数の地域公共交通会議等を開催することなく、構成員その他
協議会の設置・開催に必要な事項を整理したうえで一つの協議会で協議することが可能。
以上
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[６](全)公益財団法人 豊田都市交通研究所 研究報告会
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公益財団法人豊田都市交通研究所は、都市交通に関する日頃の研究成果を市民や交通課題の解決
に取り組む関係者等に報告するため、以下のとおり研究報告会を開催します。
＜開催概要＞
日時：2025年７月29日（火）13：30～16：30
場所：豊田産業文化センター 小ホール ※Ｚｏｏｍにてライブ配信あり
プログラム
○趣旨説明 山崎基浩氏（公財）豊田都市交通研究所研究部部長
○研究報告
(１)「デマンド運行の実態と課題－上郷地域バスを例として－」 鈴木渉氏（研究員）
(２)「旅客自動車運送業における外国人運転手の実態に関する研究」 新谷英樹氏（主任研究員）
○特別講演
「交通空白での暮らしも支え得る地域公共交通計画の考え方」 松本幸正氏（名城大学教授）
○パネルディスカッション「地域公共交通にもの申す！交通空白での暮らしの視点から」
登壇者
松本幸正氏（名城大学教授）
加納祐也氏（株式会社オーワ常務取締役）
鈴木雄也氏（株式会社三河の山里コミュニティパワー 地域交通グループリーダー）
鈴木学氏（豊田市副市長）
山崎基浩氏（研究部部長・主幹研究員）
参加費 ：無料（定員１５０名）
申込期間：～７月22日（火）午後５時
申込方法：（公財）豊田都市交通研究所Ｗｅｂサイトのお問合せページよりお申込みください。
https://www.ttri.or.jp/contact/
お問合せ：公益財団法人 豊田都市交通研究所
ＴＥＬ：0565-31-8551 Ｆａｘ：0565-31-9888
研究報告会チラシ
https://www.ttri.or.jp/cms/wp-content/uploads/2025/06/ce947d5394ee59874f22ecd2adb46202.pdf
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[７](全)７月21日は海の日
７月と８月は「海」に関するイベントが多く開催されます
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毎年７月の第３月曜日は、「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う日」である
国民の祝日「海の日」です。
この「海の日」の趣旨を広く国民に理解していただくため、中部運輸局では、関係官署、地方公共
団体や公益社団法人中部海事広報協会などの海に関わりの深い関係団体等のご協力をいただき、
様々な行事を通じて海洋や海事産業についての理解と関心を一層深めるための広報活動を進めてい
ます。
国土交通省では、多くの方に海への理解と認識を深めていただくことを目的として、７月１日
から７月31日までの1ヶ月間を「海の月間」としています。
中部地区（愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・福井県）内においても、「海の月間」を中心とした
７月と８月の夏休み期間に、体験乗船、見学ツアーなどの海に関する様々なイベント
（別添資料参照）が開催されますので、多くの方の参加を期待しています。
中部運輸局プレスリリース（別紙資料含む）
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/kaishin2025063001.pdf
海の日特設Ｗｅｂサイト
https://c2sea.go.jp/uminohi2025/
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[８](全)「令和７年版国土交通白書」を公表します
～みんなで支え合う活力あふれる社会を目指して～
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国土交通白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表しています。
今回の白書は、「みんなで支え合う活力あふれる社会」をテーマとして、担い手不足等による
サービスの供給制約を取り上げています。
サービスの担い手不足等、供給制約の課題を整理した上で、行政や民間によるサービスの維持・存
続に向けた取組として、担い手の確保、省人化・省力化技術の利活用など供給者側の取組に加え、
需要者側の理解や協力の下で取り組むサービスの合理化等、サービスをできるだけ維持するため
の工夫等を広く取り上げ、みんなで支え合いながら、活力あふれる社会を目指す姿を展望していま
す。
本白書の概要は、以下のとおりです。
第１部 みんなで支え合う活力あふれる社会を目指して
国土交通分野における担い手不足等によるサービスの供給制約の現状と課題
第１節 担い手不足等によるサービスの供給制約
第２節 サービスの供給制約に対する国民意識
国土交通分野における取組と今後の展望
第１節 国土交通分野における施策の新展開の萌芽
第２節 望ましい将来への展望
第２部 国土交通行政の動向
国土交通行政の各分野の動向を政策課題ごとに報告
令和７年版国土交通白書 概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001895676.pdf
令和７年版国土交通白書
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001895678.pdf
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<< 意見等の募集について >>
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☆イベントの開催や取組み等、交通政策全般に関し、メールマガジンを通して広く情報発信
したい事項がございましたら、ご連絡ください。
☆交通政策全般について、幅広く意見募集を行っています。内容は、メールマガジンの内容
に関するものでなくとも、交通に関するものであれば何でも結構です。
頂いたご意見は、中部運輸局の判断により国土交通本省に報告させていただく場合があり
ます。またその場合は、いただいたご意見を回答とともにメールマガジンにてご紹介させ
ていただきます。
（掲載等を希望しない場合は、あらかじめその旨お知らせください。）
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☆中部運輸局ホームページ
http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/
☆自治体担当者のための『地域公共交通サポートデスク』
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/keikaku/index.html
☆中部運輸局公式X（旧Twitter）
https://x.com/chubu_unyukyoku
☆『創ろう！みんなの交通』メールマガジン バックナンバー
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/mail/index.html
☆総合交通メールマガジン(国土交通省 総合政策局 総務課 総合交通体系担当)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/seisakutokatsu_soukou_tk_000005.html
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