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関東運輸局 > 船舶の検査、登録・測度、油賠法 > 旅客船の総合的な安全・安心対策（船舶の安全基準の強化）

旅客船の総合的な安全・安心対策（船舶の安全基準の強化）印刷用ページ

　令和４年４月に発生した知床遊覧船の事故を受けて、旅客船及び海上運送法又は遊漁船業の適正化に関する法律の適用を受ける事業者が使用する船舶（小型旅客船等）について、次に掲げる新たな安全設備の搭載義務化が予定されています。
　１．水中での救助待機が不要で、荒天時に落水せず乗り移りが可能な改良型救命いかだ等
　２．陸上との間で常時通信できる業務用無線設備（携帯電話を除く）
　３．海難時に救難信号及び自船位置情報を発信する非常用位置等発信装置

小型旅客船等安全対策事業費補助金

　国では、小型旅客船等への新たな安全設備の購入費用を補助するため、「小型旅客船等安全対策事業費補助金」による補助事業を実施しております。
　詳しくは、補助金事務局のホームページをご覧ください。
　補助金事務局のHP（外部リンク）

「小型旅客船等安全対策事業費補助金」事業者説明会

　関東運輸局では、「小型旅客船等安全対策事業費補助金」の活用による新たな安全設備の早期導入を促進するため、令和５年１１月１日に事業者に対して説明会を開催いたしました。主な説明内容等は以下のとおりです。
　１．小型旅客船等の安全対策（海事局安全政策課）
　　　○説明内容：新たな安全設備の搭載にかかる適用船舶、適用日等について
　　　○説明資料：資料１「小型旅客船等の安全対策」
　　　　　　　　　　　参考資料「藤倉コンポジット 改良型内部収容型救命浮器」
　　　　　　　　　　　参考資料「RFD Japan 改良型膨脹式救命いかだ等仕様書」

　２．補助事業の実施について（海事局安全政策課及び補助金事務局）
　　　○説明内容：補助対象船舶、補助額、申請手続き、スケジュール等について
　　　○説明資料：資料２「補助の概要・流れ」
　　　　　　　　 　　　資料３「補助事業の実施について」

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