※車が解体済みの場合の手続きになります。
【申請の条件】
解体を依頼した引取業者から使用済み自動車の「解体報告通知」を受けてからの申請となります。
平成１６年１２月以前に解体済みの自動車、９ナンバー、０ナンバー、セミトレーラーについては、電話等で別途ご相談願います。
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| １. |
印鑑証明書（所有者のもので、発行日から３ヶ月以内のもの） |
| ２. |
所有者の印鑑等 |
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ア) |
所有者本人が申請するとき
印鑑証明書の印鑑（実印）
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イ) |
所有者本人が直接申請できない場合で代理人が申請するとき
印鑑証明書の印鑑（実印）を押印した委任状 |
| ３. |
解体報告記録がなされた日、移動報告番号 |
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申請書への記載が必要になりますので、自動車の引取業者、リサイクル券（使用済自動車引取証明書）等でご確認ください。 |
| ４. |
車検証上の所有者の氏名・住所と印鑑証明書の氏名・住所が一致しない場合は、それぞれ変更の経緯のわかる次のものが必要となります。 |
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個人：住民票・戸籍謄本・抄本
法人：商業登記簿謄本・抄本 （発行日から３ヶ月以内のもの）
※必ず新旧住所等の移り変わりの記載があることを確認してください。
なお、現在の住民票等で車検証の住所からのつながりがわからない場合は、住民票等の他にそれぞれ変更の経緯のわかる次のものが必要となります。
個人：住民票（除票）または戸籍の附票
法人：商業閉鎖登記簿謄本等
※個人の姓名変更について住民票で確認できない場合は、戸籍の謄本（抄本）も必要になります。
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| ５. |
自動車検査証（＝車検証）
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| ６. |
ナンバープレート |
| ７. |
申請書（第３号様式の３） ※OCR申請書の印刷等に関する注意事項 |
| ８. |
事業用自動車等連絡書
※事業用ナンバーまたはレンタカーの場合 |
なお、一時抹消済みの自動車を解体した場合は「解体の届出」手続きを行うことになります。
必要書類は次のとおりです。 |
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1)登録識別情報等通知書 |
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2)解体報告記録がなされた日、移動報告番号（上記３に同じ） |
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3)申請書（第３号様式の３） ※OCR申請書の印刷等に関する注意事項 |
重量税還付手続き |
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自動車リサイクル法に基づき解体処理された自動車を永久抹消登録した場合、車検の残存期間が１ヶ月以上残っている自動車は、自動車重量税の還付申請を同時に行うことができます。
重量税は車検証の所有者に還付されます。
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上記１〜８に加え、次のものが必要になります。 |
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・ |
重量税還付用の委任状（代理人申請の場合）
上記２．イ）の委任状に重量税還付の委任項目も記載されている場合は添付不要。
※押印不要 |
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所有者以外に受領させたい場合は代理受領用の委任状
※押印不要 |
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◎口座振込みを希望するとき
受取人名義の振込み先口座（金融機関名・支店名・口座番号・口座種類）
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◎郵便局窓口で受取を希望するとき
郵便局の名称
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注意事項
永久抹消登録完了後、自動車重量税還付申請だけ後日行うことはできません。
重量税還付制度の詳細は、国税庁のＨＰをご覧ください |
