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申請書等ダウンロードコーナー

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一部の書式及び記載例については、適宜編集していただいた上で、実際にご使用いただけるものを用意しています。編集されるにあたっては、事前に「名前を付けて保存」を選択し、ダウンロードを完了した後に行ってください。
一般貨物自動車運送事業の申請に係る法令試験の実施について(公示)
*平成25年4月1日以降に受け付けた申請から対象となります
法令試験条文集
(平成25年5月に実施される試験から、試験当日この条文集を当局より配布します。受験者は自身が印刷したこの条文集を含め資料等を持ち込むことはできません。)
「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」の細部取扱について
申請の標準処理期間

以下の手続きの書類の提出先は管轄する府県の運輸支局になります


 基本的には3部作成(2部提出、1部控え)していただきます
以下の手続きの書類は近畿運輸局・各運輸支局でも入手することができます
@.一般貨物自動車運送事業を新規に始めるのに必要な書類
公示基準
一般貨物自動車運送事業経営許可申請書+開始確認・開始届・運賃届
統一様式について(国土交通省HPにリンクしています。)
※他の地方運輸局等の様式の他、国土交通省の様式もご使用頂けます。
ただし、別途公示基準で定めた添付書類も必要となります。
前面道路幅員証明に代わる添付書類(前面道路が大阪府道及び大阪市道並びに東大阪市道の場合のみ)
車両制限令概要(参考)
一般貨物自動車運送事業の運送約款設定認可申請書(標準運送約款を使わない場合のみ必要)
A.貨物利用運送事業を新規に始めるのに必要な書類
第一種貨物利用運送事業の登録申請書
(一般貨物自動車運送事業の許可を取得していない者が利用運送事業をする場合)
一般貨物自動車運送事業の事業計画変更認可申請書
(一般貨物自動車運送事業の許可を取得している者が利用運送事業をする場合)
貨物利用運送事業関係 公示基準
B.貨物自動車運送事業者が事業計画を変更する際に必要な手続き

一般貨物自動車運送事業 事業計画変更 公示基準
営業所・車庫・休憩睡眠施設を新設・変更する場合の認可申請書類  *注
(同一市町村内の営業所の変更、利用運送のみにかかる営業所の変更を除く)
利用運送のみにかかる営業所・利用する運送事業者の変更届
各営業所に配置する事業用自動車の数の変更事前届(増車・減車)
*注
車両種別ごとの1両あたりの必要面積は、

「小型10u」
「普通25u」
「牽引・ポール20u」
「トレーラ35u」

としていますが、これらは目安として設定した指数です。

特に「普通」に関しては、長さ・幅が「小型」と同サイズである車両も存在する
ことから、指数を「25u」として設定していますが、増車や代替を行う場合に
は、指数計算上収容可能であったとしても、物理的に全ての車両が認可車庫内に
収容可能である必要があることは言うまでもなく、また、車両相互間を50p
以上確保するなど、適切な計画でなければなりません。
C.事業の譲渡譲受・合併・分割・相続の認可申請について
 *経営許可申請と同様に資金計画に関する審査を行います。

 *平成20年7月1日以降の譲渡譲受、合併、分割認可申請については、認可後提出を要する終了届提出の際に、社会保険等の加入について確認させていただくことになります。
事業の譲渡譲受の認可申請書(個人から法人になる際にも譲渡譲受認可申請が必要です)
事業の合併の認可申請書
事業の分割の認可申請書
事業の相続の認可申請書
役員・住所・名称の変更届
事業の休止・廃止届
事業の再開届
D.第一種貨物利用運送事業者(自動車)が事業計画を変更する際に必要な書類
第一種貨物利用運送事業の登録事項(利用する運送事業者・営業所)の変更届
利用運送事業の承継(譲渡・合併・相続・分割)届出
第一種貨物利用運送事業の廃止届
役員・住所・名称の変更届
E.各申請の取下げ願いについて
一般貨物自動車運送事業の経営許可申請について
一般貨物自動車運送事業の事業計画変更認可申請について
一般貨物自動車運送事業(特別積み合わせ貨物運送に係る)の事業計画変更認可申請について
一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受認可申請について
一般貨物自動車運送事業の合併認可申請について
一般貨物自動車運送事業の分割認可申請について
第一種貨物利用運送事業(貨物自動車運送)の登録申請について
F証明願いについて
一般貨物自動車運送事業の許可を受けている証明願
第一種貨物利用運送事業の登録を受けている証明願
合併の認可を要しない旨の証明願
その他
土砂運搬大型自動車使用届(甲)
土砂運搬大型自動車使用届(乙)
土砂運搬大型自動車使用廃止届出書
貨物運送事業者が報告を義務付けられているもの
貨物自動車運送事業者に報告義務がある書類
事業報告書
事業実績報告書
事業報告書・事業実績報告書作成に当たって
第一種貨物利用運送事業者(自動車)に報告義務がある書類
事業報告書・事業実績報告書(国土交通省のHPにリンクしています)
利用運送事業の事業報告書・実績報告書作成に当たって
貨物軽自動車運送事業の申請書類については大阪運輸支局のHPでダウンロードできます
(クリックすれば大阪運輸支局のHPにジャンプできます) *注
各標準運送約款(国土交通省のHPにリンクしています)
■問い合わせ先:近畿運輸局自動車交通部貨物課
TEL 06-6949-6447  FAX 06-6949-6531

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