貨物利用運送事業について

自らは運送手段を保有せず、運送事業者の行う運送を利用して貨物を運送する事業を言います（運送責任を負う）。運送機関には、貨物自動車（軽自動車を除く）・鉄道・海運（外航・内航）・航空があります。

貨物利用運送事業には・・・

1. 第一種貨物利用運送事業
   ・・・第二種貨物利用運送事業以外の貨物利用運送事業。利用する運送機関は、鉄道・航空・海運・自動車
2. 第二種貨物利用運送事業
   ・・・鉄道・航空・海運の利用運送及びこれに伴う集配を行い、荷主に対して一貫サービスを提供する事業。利用する運送機関は、鉄道（鉄道＋トラック）・航空（航空＋トラック）・海運（船舶＋トラック）

の２種類があります。※各事業の類型→概念図

〈基本的な考え方〉
「貨物利用運送事業の登録及び許可の申請並びに約款の認可申請等の処理方針等について」

国土交通大臣又は地方運輸局長の登録が必要となります。（貨物利用運送事業法第３条）

1. 運送機関が自動車・内航の場合は、登録申請書を営業所を設置しようとする地域を管轄する運輸支局に提出しなければなりません。提出された申請書は、運輸支局で形式審査を行い、その後、北海道運輸局において内容審査を行います。なお、登録されるまでに２〜３ケ月かかります。
2. 運送機関が鉄道・航空・外航の場合は、登録申請書を北海道運輸局に提出しなければなりません。提出された申請書は、北海道運輸局で形式審査を行いその後、国土交通省において内容審査を行います。なお、登録されるまでに２〜３ケ月かかります。
3. 第一種貨物利用運送事業の登録の処理方針等について
4. 運送機関が自動車の新規登録申請様式については、様式例を参照ください。
5. 運送機関が自動車の変更登録等申請様式については、様式例を参照ください。

国土交通大臣の許可が必要となります。（貨物利用運送事業法第２０条）

1. 許可申請書を北海道運輸局に提出しなければなりません。提出された申請書は、北海道運輸局で形式審査を行い、その後、国土交通省において内容審査を行います。なお、許可されるまでに３〜４ケ月かかります。
2. 第二種貨物利用運送事業（鉄道）の許可申請の処理方針等について
3. 鉄道の新規許可申請様式については、様式例を参照ください。
4. 申請書の記載方法については、記載例を参照ください。

貨物利用運送事業者は、利用運送約款を定め国土交通大臣の認可を受けなければなりません。（貨物利用運送事業法第８条及び第２６条）

ただし、国土交通大臣が定めた標準利用運送約款と同一のものを適用する場合は、認可を受けたものと見なされるので認可申請は不要となります。各標準利用運送約款については（国土交通省ＨＰ）をご覧ください。

• ※ 令和６年８月３０日より標準貨物利用運送約款が変更されています。
  標準貨物利用運送約款はこちら（国土交通省ＨＰ）
• ※ 令和６年８月３０日より標準貨物自動車利用運送（引越）約款が変更されています。
  標準貨物自動車利用運送（引越）約款はこちら（国土交通省ＨＰ）

貨物利用運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、３０日以内に地方運輸局長又は国土交通大臣に届出なければなりません。（貨物利用運送事業報告規則第３条）
詳しくはこちらをご覧ください。

提出先

貨物利用運送事業者は経営する事業の区分に応じ定期的に営業報告書・事業実績報告書を国土交通大臣又は主たる事務所を管轄する地方運輸局長へ提出しなければなりません。（貨物利用運送事業報告規則第２条）
※提出先について詳しくはこちらをご覧ください。

提出時期

• 営業報告書については、毎事業年度の経過後１００日以内。
• 事業実績報告書については、毎年４月１日から翌年３月３１日までの期間に係る事業実績を毎年７月１０日まで

報告様式はこちらからＤＬできます

• 営業概況報告書　様式（ＰＤＦ版）　様式（Excel版）
• 事業実績報告書　様式（ＰＤＦ版）　様式（Excel版）
• 上記様式の記載方法等についてはこちらをご覧ください。