宅配便について

　主として一般消費者が利用者となる少量物品の運送です。昭和４９年頃から本格的に行われるようになりました。
　利用者が、宅配便による荷物を依頼する場合は、トラック事業者が提携する米穀店や酒屋、コンビニ等の取次店に持ち込めば取り扱ってもらえます。中には電話をすれば集荷してもらえるサービスやインターネットでの取扱いの提供もあります。

　宅配便荷物は、取り扱ってもらえる範囲が決まっています。重量３０Ｋｇ、大きさが縦、横、高さの合計が１７０ｃｍ以下のものとなっています。
　ただし、スキーやゴルフ用具などは取り扱っています。

　運賃・料金については、荷物の重量区分と地帯区分に対応した確定額で定められています。
　また、時間を指定したり、冷凍の必要がある場合は別途料金がかかる場合があります。

　配達の時に受取人が不在の場合には、荷物の引き渡しをしようとした日時、連絡先を記載した「不在連絡票」をおいていくことになっています。その際は、再配達の日時を連絡してください。
　また、隣人やマンションの管理人の承諾が得られた場合、「不在連絡票」にその旨を記載して引き渡しをお願いすることもあります。

　荷物を送るときは、運送事業者が発行する「送り状」を記載します。
　運送上の特段の注意事項等を記入します。
　荷物の紛失、破損等については、「送り状」に記載された責任限度額の範囲内で賠償されます。
　また、次の荷物は運送を引き受けてもらえません。
　　１．現金・小切手・手形・株券その他有価証券
　　２．クレジットカード・キャッシュカード等のカード類
　　３．遺骨、位牌、仏壇
　　４．銃砲刀剣
　　５．犬、猫、小鳥等のペット類
　　６．再発行が困難な受験票、パスポート、車検証類
　　７．再生不可能な原稿、原図、テープ、フィルム類
　　８．荷物梱包の価格が３０万円を超えるもの