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北海道運輸局 > 自動車に関すること > 自家用車による有償運送の取扱いについて

自家用車による有償運送の取扱いについて印刷用ページ

2024年6月11日 更新

自家用有償旅客運送(交通空白地有償運送・福祉有償運送)

 自家用有償旅客運送は、道路運送法に基づき、地域住民等の生活に必要な旅客輸送を確保するため、
一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、地域の関係者が必要であるとして協議が調った場合に、
一定の要件を満たした市町村や特定非営利活動法人等による自家用自動車を使用した有償旅客運送を登録
制度の下で可能とし、輸送の安全及び旅客の利便の確保を図ること等を目的としています。

 バス、タクシー等の公共交通機関によっては地域住民又は観光旅客を含む来訪者に対する十分
な輸送サービスが確保できないと認められる場合において、市町村又は特定非営利活動法人等
による交通空白地有償運送が、重要な役割を担っています。 

 要介護者や障がい者、肢体不自由者など自力での移動が困難な方々が通院などをしよう
と考えても、地域の事情からタクシーなどの公共交通機関による輸送サービスが必ずしも
充分に提供されていないことがあります。このような地域では、自治体・NPO・社会福祉法人等が
行う福祉有償運送が可能です。


 これらの輸送サービスを提供するためには、道路運送法の規定に基づき、管轄の北海道運輸局
各運輸支局長の登録を受ける必要があります。登録を受けるためには、自治体が主宰する
地域公
共交通会議・運営協議会における協議、運送の条件など一定の基準を満たすことが必要になります。
基準等の詳細は以下の通達等をご覧下さい。

 なお、このページの取り扱いは、道路運送法・道路運送法施行規則に規定している非営利団体が
運送を行う場合に限られます。株式会社や有限会社といった一般の営利法人や個人の場合は
こちらをご覧下さい

● 通達
自家用有償旅客運送に関係する通達について (国土交通省HPへ)

● 認定講習
大臣認定講習実施機関一覧表 (国土交通省HPへ)

● 運営協議会設置状況
福祉有償運送運営協議会設置状況 (平成31年3月31日現在)

自家用有償旅客運送者の登録簿

自家用有償旅客運送者が旅客から収受する運送の対価の目安について (令和6年1月11日)

自家用車活用事業について

 地域交通の「担い手」や「移動の足不足」といった深刻な社会問題に対応するため、「デジタル行財政改革 中間とりまとめ」(令和5年12月20日デジタル行財政改革会議決定)において、現状のタクシー事業では不足している移動の足を、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用することで補う新たな仕組みを創設するとされたところです。
 これを踏まえ、国土交通省ではタクシーが不足する地域・時期・時間帯におけるタクシー不足状態を、道路運送法第78条第3号の「公共の福祉のためやむを得ない場合」であるとして、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供することを可能とする制度(自家用車活用事業)の取り扱いについて通達を発出いたしました。