2025年7月16日 更新
自家用車活用事業（日本版ライドシェア）について
自家用車活用事業（日本版ライドシェア）について
地域交通の「担い手」や「移動の足不足」といった深刻な社会問題に対応するため、「デジタル行財政改革 中間とりまとめ」（令和５年１２月２０日デジタル行財政改革会議決定）において、現状のタクシー事業では不足している移動の足を、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用することで補う新たな仕組みを創設するとされたところです。
これを踏まえ、国土交通省ではタクシーが不足する地域・時期・時間帯におけるタクシー不足状態を、道路運送法第７８条第３号の「公共の福祉のためやむを得ない場合」であるとして、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供することを可能とする制度（自家用車活用事業）の取り扱いについて通達を発出いたしました。
○自家用車活用事業に関係する通達について（令和６年３月２９日制定）（国土交通省ＨＰへ）
・地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて
・自家用車活用事業における運行管理について
・自家用車活用事業における自家用車の車両整備管理について
・申請様式はこちら
○札幌交通圏の不足車両数（令和６年４月２６日公表）（国土交通省HPへ）
○雨天時における自家用車活用事業の使用可能車両数について（令和６年６月２８日公表）（国土交通省HPへ）
○札幌交通圏以外の不足車両数の考え方
○自家用車活用事業の事前確定運賃の算定に用いる係数について
○自家用車活用事業 許可事業者（令和７年７月１７日現在）
○日本版ライドシェア（自家用車活用事業）関係情報（国土交通省HPへ）
○日本版ライドシェアのバージョンアップについて 【説明資料】 【説明動画（北海道運輸局公式YouTube）】
「自家用車活用事業等に係る地域別検討会議」を開催
国土交通省では、地域の自家用車やドライバーを活用して、タクシー事業者の管理の下、運送サービスを提供する「自家用車活用事業」の制度を新たに創設したほか、自家用有償旅客運送制度の見直しなどを行っているところです。
このたび、これらの制度の理解を深めるとともに、今後の地域における移動手段の確保に向けた一助とするため、北海道及び一般社団法人北海道ハイヤー協会と連携の上、令和６年６月３日〜１３日にかけて標記検討会議を開催しました。
○報道発表資料
○説明資料
・【資料01】自家用車活用事業について 説明動画（北海道運輸局公式YouTube）
・【資料02】自家用有償旅客運送について 説明動画（北海道運輸局公式YouTube）
・【配布01】自家用車活用事業制度創設のプレス資料（令和6年3月29日）
・【配布02】不足車両数公表のプレス資料（令和6年3月13日及び4月26日）
・【配布03】遠隔点呼及び自動点呼の告示改正に関するポイント
