2026年8月21日 更新
自家用車活用事業（日本版ライドシェア）について
自家用車活用事業（日本版ライドシェア）とは、タクシーが不足する地域・時期・時間帯に限り、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供することを可能とする制度です。
本制度は、地域交通の「担い手」や「移動の足」不足といった深刻な社会問題に対応するため、「デジタル行財政改革 中間とりまとめ」（令和５年１２月２０日デジタル行財政改革会議決定）において創設が決定されたものです。
既存のタクシーサービスのみでは充分に対応できない移動需要を補完することを目的とした新たな仕組みとなります。
本制度は、地域交通の「担い手」や「移動の足」不足といった深刻な社会問題に対応するため、「デジタル行財政改革 中間とりまとめ」（令和５年１２月２０日デジタル行財政改革会議決定）において創設が決定されたものです。
既存のタクシーサービスのみでは充分に対応できない移動需要を補完することを目的とした新たな仕組みとなります。
関係通達等
☆日本版ライドシェア（自家用車活用事業）関係情報（国土交通省ＨＰへ）
○自家用車活用事業に関する通達について（国土交通省ＨＰへ）
◆地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて
（別紙：許可申請書）
◆自家用車活用事業における運行管理について
◆自家用車活用事業における自家用車の車両整備管理について
○自家用車活用事業に関係する事務連絡について（国土交通省ＨＰへ）
◆自家用車活用事業における不足車両数及び時間帯等の設定について
（別添１−１）申出書（協会・自治体）
（別添１−２）申出書（タクシー事業者）
（別添２）申出書（協議会）
◆自家用車活用事業の運用改善等について
（別添様式）臨時措置申出書
（別添）配車アプリを使わない日本版ライドシェアの導入ガイドライン
○自家用車活用事業における車両の検査点検等について（国土交通省ＨＰへ）
○自家用車活用事業の事前確定運賃の算定に用いる係数について
北海道運輸局管内の実施地域等
☆自家用車活用事業許可事業者（令和８年８月２１日現在）
○札幌交通圏の不足車両数（令和８年２月２６日現在）
参考情報
「自家用車活用事業等に係る地域別検討会議」を開催
国土交通省では、地域の自家用車やドライバーを活用して、タクシー事業者の管理の下、運送サービスを提供する「自家用車活用事業」の制度を新たに創設したほか、自家用有償旅客運送制度の見直しなどを行っているところです。
このたび、これらの制度の理解を深めるとともに、今後の地域における移動手段の確保に向けた一助とするため、北海道及び一般社団法人北海道ハイヤー協会と連携の上、令和６年６月３日〜１３日にかけて標記検討会議を開催しました。
※令和６年５月末時点の情報に基づく説明となりますことをご留意ください。
○報道発表資料
○説明資料
◆【資料01】自家用車活用事業について 説明動画（北海道運輸局公式YouTube）
◆【資料02】自家用有償旅客運送について 説明動画（北海道運輸局公式YouTube）
◆【配布01】自家用車活用事業制度創設のプレス資料（令和6年3月29日）
◆【配布02】不足車両数公表のプレス資料（令和6年3月13日及び4月26日）
◆【配布03】遠隔点呼及び自動点呼の告示改正に関するポイント
