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法人タクシー関係|各種手続き|近畿運輸局印刷用ページ

2020年6月1日 更新

法人タクシー関係

1.各種申請はこちら
(1)新規許可
@申請書(様式)
A審査基準(公示等)
  審査基準
  細部取扱
(2)譲渡譲受 申請書(様式)
     -譲渡譲受終了届
(3)合併 申請書(様式)
(4)分割 申請書(様式)
(5)標準処理期間について(公示)
2.公示等一覧
(1)特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法関係
@条文(全文)
A準特定地域の指定等について(国自旅第402号 H26.1.24)
B特定地域の指定等について(国自旅第305号 H27.1.30)
C準特定地域(近畿運輸局管内)(R2.4.1)
D特定地域(近畿運輸局管内)(R2.4.1)
E準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置の実施について(公示 H27.1.26)
F準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の需給状況の判断結果について(公示 R2.4.23)
G準特定地域における適正と考えられる車両数について(公示 R2.4.23)
H特定地域における適正と考えられる車両数について(公示 R2.4.23)
I特定地域計画の認可基準について(公示 H26.1.27)
J事業者計画の認可基準について(公示 H26.1.27)
K活性化事業計画の認定要領について(公示 H26.1.27)
L準特定地域における期間限定減車の取り扱いについて(公示 R1.7.31)
M準特定地域における期間限定減車の対象地域及び対象事業者について(公示の廃止 H30.10.1)
N特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づく営業方法の制限に関する取り扱いについて(公示 H29.3.29)
O「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づく営業方法の制限に関する取扱いについて(平成26年1月27日付け近運自二公示第46号。以下、「営業方法の制限公示」という。)第3 2.」に基づき、適用する地域及び当該各地域の減休車率について(公示 R2.4.23)
P特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第16条の4第3項に基づく運賃の変更命令について(公示 H26.1.27)
Q地域協議会開催のお知らせ
R「タクシー運転者のクオリティアップと高齢者対策」認定制度(大阪府)
20.各特定地域計画における特定地域計画
  ◯大阪府(大阪市域交通圏)
  ◯大阪府(河北交通圏)
  ◯兵庫県(神戸市域交通圏)
21.特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づく特定地域の指定の期限の延長の取扱いに関する指針について(国自旅第298号 H30.3.16)
(2)特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法関係(旧法関係)(廃止済み)
@特定地域指定告示(24.9.28)(廃止済み)
A特定地域指定告示(25.3.29)(廃止済み)
Bタクシー地域協議会(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県)(廃止済み)

(3)法人タクシーの許可関係(廃止済み)
@特別監視地域の指定等について(廃止済み)
A一般乗用旅客自動車運送事業の特別監視地域の指定について(廃止済み)
B特別監視地域等の指定に伴い試行的に実施する増車抑制対策等の措置について(廃止済み)
C一般乗用旅客自動車運送事業の特定特別監視地域の指定について(廃止済み)
D一般乗用旅客自動車運送事業の準特定特別監視地域の指定解除について(廃止済み)
E一般乗用旅客自動車運送事業の準特定特別監視地域(個別指定)の指定解除について(廃止済み)
F「特別監視地域等の指定に伴い試行的に実施する増車抑制対策等の措置について(平成20年7月11日付け近運自二公示第28号)U.1.(2)」に基づき、近畿運輸局長が特別な配慮が必要と認める場合について(廃止済み)
G「特別監視地域等の指定に伴い試行的に実施する増車抑制対策等の措置について(平成20年7月11日付け近運自二公示第28号)U.2.(5)A及び4.(2)」に基づく運転者確保状況に関する数値、実働率及び一定規模以上の減車に対する監査の特例について(廃止済み)
■問い合わせ先:近畿運輸局自動車交通部旅客第二課
TEL 06-6949-6446  FAX 06-6949-6531

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