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内航海運業の事業概況報告について

海事振興部

　平成17年4月1日の内航海運業法改正に伴い、新たに内航海運業界の実態の把握、行政庁の適切な政策判断等のため、他の輸送モードと同様の定期的な営業報告制度を新設するための内航海運業報告規則が制定されました。
　これは全ての登録事業者が対象で、次の書類を毎事業年度経過後100日以内又は毎決算期経過後100日以内に提出する必要があります。各事業者の事業年度、決算年度により報告期限は異なりますが、毎年度報告いただくことになります。
　
■定期的に提出する必要のある報告書及び報告期限

≪提出書類≫

①事業概況報告書（第1号様式）
②内航海運業損益明細書（第2号様式）
③固定資産明細書（第3号様式）
④貸借対照表
⑤損益計算書
[※④⑤は、法人の場合は会社の決算報告書、個人の場合は、青色申告書の該当部分の写しを添付して下さい。]

≪提出期限≫

①は、毎事業年度の経過後100日以内
②～⑤は、毎決算期経過後100日以内

　
■別紙報告書の様式及び説明

	内航海運業の事業概況報告書様式 Excel〔48.0KB〕
	記載要領 PDF〔124.0KB〕

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