バリアフリー

2024年9月11日 更新

1 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）
　 平成十八年十二月、高齢者、障害者等の移動及び施設の利用における利便性と安全性向上を目的とし「ハートビル法」と「交通バリアフリー法」を統合したバリアフリー新法が施行されました。また数次にわたり、国民の理解増進措置の追加等の改正が行われています。
　　 　　　 （外部サイト）国土交通省のバリアフリーTOPページ
　　　　　　改正点（令和２年６月、令和３年４月施行分）[PDF：1310KB]
2 移動等円滑化評価会議 四国分科会
　 国土交通省は平成三十年五月に公布された改正バリアフリー法に基づき高齢者、障害者等関係者で構成する「移動等円滑化評価会議」を設置し、定期的に移動等円滑化の進展の状況を把握・評価していくこととしています。
　また、下部組織として全国十の地域ブロックごとに分科会を設置し、各地域における移動等円滑化の進展状況を定期的に評価します。
　　　　　　（内部ページ）四国ブロックでの開催状況
　　　　　　（外部サイト）他のブロックでの開催状況　国土交通省
3 障害を理由とする差別の解消に関する法律（障害者差別解消法）
　　　　　　（外部サイト）障害を理由とする差別の解消の推進　国土交通省
4 功労者の表彰
　　　　　　（外部サイト）バリアフリー化推進功労者大臣表彰　国土交通省
　　　　　　四国運輸局関係受賞実績
　　　　　　　　第３回（平成２２年１月）高知県・高知市・四国旅客鉄道株式会社　
　　　　　　　　第９回（平成２８年１月）香川県難聴児（者）親の会
　　　　　　　　第１６回（令和５年３月）徳島県立近代美術館
　　　　　　（内部ページ） 四国運輸局優良事業者等表彰 （福祉・バリアフリーへの貢献）
5 ニュース・キーパーソンのインタビュー
　　　　　　（内部ページ） バリアフリーニュース
　　　　　　（内部ページ） すぽっとライト（交通・観光インタビュー）

　バリアフリー法において市町村は、国が定める基本方針（ガイドライン）に基づき、単独で又は共同して、当該市町村の区域内の旅客施設を中心とする地区や、高齢者、障害者等が利用する施設が集まった地区において「マスタープラン」又は「基本構想」を作成するよう努めるものとされています。
1 マスタープランと基本構想の違い　読み上げテキスト （504字）

2 作成状況 令和５年３月現在 　読み上げテキスト （70文字）

　施設ごとにバラバラにバリアフリー化が進められているなど、あなたのまちのバリアフリー化についてお困りのことはありませんか？必要な事項を記載した「素案」を作成して市町村に提出することで、バリアフリーのマスタープランの作成、基本構想の作成・見直しを提案することができます。　読み上げテキスト （2989字）　
　詳細はリンク先のページをご覧ください。
　　　　（内部ページ） マスタープラン・基本構想の住民提案制度

1 体験施設、出前講座
（1）ユニバーサルデザインを体験しよう
　ユニバーサルデザインとはすべての人が利用可能なデザインのことです。誰もが安心して利用できる安全な歩道空間とするための工夫について体験を通じて考えてみましょう。　読み上げテキスト (332字)
　詳細はリンク先のページをご覧ください。
　　　　（外部サイト） ユニバーサルデザイン歩行体験コース 四国技術事務所
　　
（2）交通バリアフリー教室
　 誰もが高齢者・障害者等に対し、自然に快くサポートできる「心のバリアフリー」社会を実現するため、平成13年度から小学校や交通事業者の職場で「交通バリアフリー教室」を開催しています。　読み上げテキスト (485字)
　詳細はリンク先のページをご覧ください。
　　　　（内部ページ）バリアフリー教室を開催しています
　

2 資料
（1）心のバリアフリーを学ぶ　
　　　　（外部サイト）パンフレット・リーフレット 国土交通省
　　　　（外部サイト）交通バリアフリーから ともに生きる社会を学ぼう！ 交通エコロジー・モビリティ財団
　　　　（外部サイト）「心のバリアフリー」を学ぶアニメーション教材+研修プログラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局
　　　　（外部サイト）知っていますか？街の中のバリアフリーと「心のバリアフリー」 政府広報オンライン
　← 図クリックでパンフレットのPDFへ
　左） 発達障害、知的障害、精神障害のある方とのコミュニケーションハンドブック [PDF：4,386KB]
　右） こころと社会のバリアフリーハンドブック [PDF：8,534KB]　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（2）バリアフリーマップ
　　　（内部ページ） 四国各地のバリアフリーマップ
← 図クリックでパンフレットのPDFへ
バリアフリー作成マニュアル [PDF：2,858KB]

　公共交通事業者は、旅客施設を新しく建設したり、鉄道車両、バス、旅客船などを新しく導入する場合には、「バリアフリー基準」に適合させる必要があります。「バリアフリー基準」はハード整備に関してだけではなく、公共交通事業者による役務（サービス）や情報の提供に関しても定められています。
　
　詳しくはリンク先のページをご覧ください。　　　　　読み上げテキスト （796文字）　
　　　（内部ページ）交通機関のバリアフリー化

　　観光施設における心のバリアフリー認定制度 観光庁
　　観光地におけるバリアフリー情報提供のためのマニュアル 国土交通省
　　国等機関・障害者等団体　国土交通省
　　ウェブアクセシビリティ（音声読み上げに配慮したテキスト表記） 東海総合通信局
　　（内部ページ経由で外部サイトへ） ハンドル型電動車いすの使用可能な駅　らくらくおでかけネット

　（内部ページ） 公共交通事故被害者等支援フォーラム
　（外部サイト）　公共交通事故による被害者等支援計画の策定・公表について 国土交通省

　（内部ページ） 消費者行政レポート
　（内部ページ） 行政相談
　（内部ページ） 優良事業者の認定・認証制度