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内航船舶を海外で運航させる際に注意すべき事項

海上安全環境部

■船舶の設備等に関すること

●	航行区域変更のための臨時検査を受検すること
●	国際海洋汚染等防止証書を受有すること
●	国際大気汚染防止原動機証書を受有すること（出力130kwを超えるディーゼルエンジン）
●	船舶保安証書等を受有すること（総トン数500トン以上の船舶（旅客船を除く））
●	国際トン数証書を受有すること（長さ24m以上の船舶）(※)
●	その他国際航海に必要な条約証書を受有すること

(※)関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局にあっては、海上安全環境部監理課が担当課になります。

担当窓口は

海上安全環境部船舶安全環境課　　Tel.087-802-6825　Fax.087-802-6835

■船舶に乗り組む者に関すること

(※)船員職業安定法は、海事振興部船員労政課が担当課になります。

担当窓口は

海上安全環境部船員労働環境・海技資格課　　Tel.087-802-6831　Fax.087-802-6835

■内航海運業法関係

●	総トン数100トン以上又は長さ30ｍ以上の船舶により、内航海運業を営んでいる者にあっては、変更登録、又は事業の休廃止の届出を行うこと
●	総トン数100トン未満又は長さ30ｍ未満の船舶により、内航海運業を営んでいる者にあっては、届出事項の変更届出、又は事業の休廃止の届出を行うこと
●	自家用船舶（総トン数100トン以上又は長さ30ｍ以上であって、内航海運業の用に供さない船舶）を運航している者にあっては、自家用船舶使用廃止届出を行うこと

担当窓口は

海事振興部海運・港運課　　Tel.087-802-6808　Fax.087-802-6815

■船舶油濁損害賠償保障法関係

●	船舶油濁損害賠償保障法に基づき保障契約を締結すること(油を積載したタンカー以外の船舶で総トン数(※1)100トン以上のもの) (※2)

(※1)ここでいう総トン数とは、「船舶のトン数の測度に関する法律」第４条第２項により算定した国際総トン数をいいます。

(※2)関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局にあっては、海上安全環境部監理課が担当課になります。

担当窓口は

海上安全環境部船舶安全環境課　　Tel.087-802-6825　Fax.087-802-6835

内航船舶を外国法人等へ譲渡（国籍喪失）する際に注意すべき事項

●	抹消の登録（引渡し後２週間内）及び船舶国籍証書の返還を行うこと(※)
●	船舶検査証書、条約証書を返納すること

(※）関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局にあっては、海上安全環境部監理課が担当課になります。

担当窓口は

海上安全環境部船舶安全環境課　　Tel.087-802-6825　Fax.087-802-6835

■内航海運業法関係

●	総トン数100トン以上又は長さ30ｍ以上の船舶により、内航海運業を営んでいる者にあっては、変更登録、又は事業の休廃止の届出を行うこと
●	総トン数100トン未満又は長さ30ｍ未満の船舶により、内航海運業を営んでいる者にあっては、届出事項の変更届出、又は事業の休廃止の届出を行うこと
●	自家用船舶（総トン数100トン以上又は長さ30ｍ以上であって、内航海運業の用に供さない船舶）を運航している者にあっては、自家用船舶使用廃止届出を行うこと

担当窓口は

海事振興部海運・港運課　　Tel.087-802-6808　Fax.087-802-6815

■船舶油濁損害賠償保障法関係 ※新しく船舶所有者となる方に必要な手続きです

●	船舶油濁損害賠償保障法に基づき保障契約を締結すること(2,000トンを超える油を積載したタンカー、及びそれ以外の船舶で総トン数(※1)100トン以上のもの) (※2)

(※1)ここでいう総トン数とは、「船舶のトン数の測度に関する法律」第４条第２項により算定した国際総トン数をいいます。

(※2)関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局にあっては、海上安全環境部監理課が担当課になります。

担当窓口は

海上安全環境部船舶安全環境課　　Tel.087-802-6825　Fax.087-802-6835

必要な手続きをなされないときには、罰則が適用される場合がありますので、ご注意ください。

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