海上運送法の手続きに関するご案内

※現在事業を行っており登録申請を終えていない事業者のみ対象です。
※既存届出事業者については、令和９年（２０２６年）３月３１日までに登録申請を行わなかった場合、船舶による人を運送する事業はできなくなります。
 

• 【1】変更届出（変更があった場合は遅滞なく提出）
  • 内航一般不定期航路事業変更届出書
  • 傭船契約書
• 【2】廃止届出（廃止の日の30日前までに提出）
  • 内航一般不定期航路事業廃止届出書　　
• 【3】運賃及び料金並びに運送約款の公示（提出不要）
  • 運賃及び料金の適用方法（例）
  • 人の運送をする不定期航路事業に係る運送約款（例）

※事業の変更等の際には、上記手続きの他に、安全管理規程（変更）届出書、安全統括管理者選任（解任）届出書、運航管理者選任（解任）届出書が必要となる場合があります。届出書様式等を掲載しておりますので、ダウンロードしてお使いください。
 

• 【1】登録申請書関係（開始の日の30日前までに提出）
  • 登録申請提出書類についてのご案内←※申請書の内容についてはこちらを参照
  • 登録申請書
  • 登録申請書記載例
• 【2】変更届出書関係（変更があった場合は事後に遅滞なく提出）
  • 変更届出書
• 【3】廃止届出書関係 （廃止の日の30日前までに提出）　　　　
  • 廃止届出書　　
• 【4】運賃及び料金並びに運送約款の公示（事業開始までに設定（提出不要））
  • 運賃及び料金の適用方法（例）
  • 一般不定期航路事業に係る運送約款（例）　

• 登録簿

※事業の承継（事業の譲渡・譲受、合併・分割、相続）についてはお問い合わせください。

※事業の開始（登録）、変更等の際には、上記手続きの他に、安全管理規程（変更）届出書、安全統括管理者選任（解任）届出書、運航管理者選任（解任）届出書が必要となります。届出書様式等を掲載しておりますので、ダウンロードしてお使いください。
 

「船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令」に基づき、船舶運航事業を営む者は、次の表の区分により提出期限までに報告書を管轄の運輸支局へ提出しなければなりません。
　以下のとおり報告様式を掲載しておりますので、ダウンロードしてお使いください。

北海道運輸局海事振興部　旅客・船舶産業課
ＴＥＬ：０１１−２９０−１０１１
ＦＡＸ：０１１−２９０−１０２１
Eメールアドレス：hkt-ryokakusen☆gxb.mlit.go.jp
（☆を＠に変更して送信してください）