事業計画等を変更される方・事業承継される方

2025年2月10日 更新

運輸開始後に事業計画を変更する場合には、貨物自動車運送事業法及び貨物自動車運送事業法施行規則に基づく次の手続きが必要です。

　公示・通達一覧・各申請書の様式のダウンロードコーナー
　　※申請する際は、「よくあるお問い合わせ」もご覧ください。

�@ 営業所の位置の変更（変更には新設・廃止を含む）
　※最小行政区画内での変更、貨物自動車利用運送のみに係る営業所の変更を除く。

�A 自動車車庫の位置及び収容能力の変更（新設・廃止を含む）

�B 休憩・睡眠施設の位置及び収容能力の変更（新設・廃止を含む）

�C 貨物自動車利用運送をするかどうかの別

�D 各営業所に配置する事業用自動車の数の変更　（増車）※一定の要件に該当する場合

�E 特別積合せ貨物運送をするかどうかの別

�F 運送約款の設定・変更（標準運送約款を設定、標準運送約款へ変更する場合を除く）

�@ 事業の譲渡譲受
　  事業の全部を譲渡譲受の対象とするものに限り申請が可能です。
　  個人から法人になる際にも譲渡譲受の認可申請が必要です。
　
�A 事業の合併
　  被合併法人が一般貨物自動車運送事業の経営許可を受けた法人である場合には、認可申請が必要となります。
　  ※合併の認可を要しない旨の証明書が必要な方はこちらから申請書のダウンロードができます。
　
�B 事業の分割

�C 相続
　  相続については、被相続人の死亡後６０日以内に認可を受けることが必要です。
　  ※６０日経過後は相続認可申請できません。

�@ 各営業所に配置する事業用自動車の数の変更 （増車）※一定の要件に該当する場合は事前に認可が必要です。

�A 各営業所に配置する事業用自動車の数の変更 （減車）

�B 休止・廃止届（事前届：３０日前まで）

�@ 運賃料金の設定・変更（実施後３０日以内）

�A 主たる事務所の名称及び位置の変更（遅滞なく届出）

�B 営業所の名称の変更（遅滞なく届出）

�C 営業所の位置の変更
　※最小行政区画内での変更、貨物自動車利用運送のみに係る営業所の変更に限る。

�D 役員の変更
　※代表権を有する役員の変更…遅滞なく
　※代表権を有しない役員の変更…前年７月１日〜６月３０日までの期間に係る変更について、毎年７月３１日まで

�E 氏名又は名称、住所の変更（遅滞なく届出）