ページトップ

［本文へジャンプ］

近畿運輸局 > 各種手続 > 船舶貸渡業・海運仲立業・海運代理店業

船舶貸渡業・海運仲立業・海運代理店業印刷用ページ

2026年6月23日 更新

船舶貸渡業・海運仲立業・海運代理店業

海上運送法第３３条の届出

以下の事業を営む場合は、事業の開始の日から３０日以内に届出が必要です。
届出した事項の変更、廃止をした場合も同様です。
提出先は主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局です。
なお、主たる事務所の所在地が兵庫県の場合は神戸運輸監理部にご提出ください。

○船舶貸渡業　　【開始届出書】　【変更届出書】　【廃止届出書】
船舶の貸渡（期間よう船を含む）又は運航の委託をする事業

○海運仲立業　　【開始届出書】　【変更届出書】　【廃止届出書】
海上における船舶による物品の運送又は船舶の貸渡、売買若しくは運航の委託の媒介をする事業

○海運代理店業　【開始届出書】　【変更届出書】　【廃止届出書】
船舶運航事業又は、船舶貸渡業を営む者のために通常その事業に属する取引の代理をする事業
 
【適用除外】
　 ＊日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者が行う業
　　(法第42条第1項）
　 ＊内航海運業者等（内航海運業法第28条）
■お問い合わせ・申請窓口：近畿運輸局海事振興部貨物・港運課
〒540-8558　大阪市中央区大手前4-1-76大阪合同庁舎4号館
TEL 06-6949-6417　　FAX 06-6949-6457
【申請用メールアドレス】kkt-naikoukaiun@gxb.mlit.go.jp

ページの先頭へ戻る