2024年4月8日 更新

目次

大型船舶（２０トン以上）に船舶職員（船長、航海士、機関長、機関士等）として乗り組むためには海技士、小型船舶（２０トン未満）を操縦するには小型船舶操縦士の資格が必要です。

　海技士国家試験について
　小型船舶操縦士資格とは
　ライフジャケット（救命胴衣）コーナー
　（各種申請書）
　　・大型海技免許関係
　　・小型船舶免許関係
　　・船員法・届出関係

郵送申請の取り扱いについて
　・船舶職員法関係
　・水先法関係

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　船員の求人・求職関係
　
　国土交通省では、求人・求職情報へのアクセスをさらに向上させるため、令和５年３月１日より「海のハローワークネット」によるサービスを開始し、両者のマッチングをオンラインで支援してまいります。

これまでと同様に船員職業安定業務の窓口では、全国の求人・求職者情報をタッチパネル式の端末で閲覧することができます。

●船員労働の総合相談窓口を設置しました
相談窓口一覧 （PDFファイル : 217KB）

船員の方は、所定の健康検査（船員法施行規則第５５条）を受け、当該検査の結果に基づき、国土交通大臣が指定する医師により健康検査合格標準表（船員法施行規則第２号表）に合格した旨の判定（検査を受けてから３ヶ月以内のものに限る。）を受けなければ、船員として就労することができません。

・【四国】指定医一覧

【指定医の方へ】
健康証明書の用紙については、その都度送付いたしますのでご連絡をお願いします。
なお、緊急の場合は、以下の様式をプリントしてご使用願います。
・健康証明書

全国の指定医は以下国土交通省ホームページをご確認ください。
・【全国】指定医一覧（国土交通省ホームページ）

○船員法第１０４条により指定された市町村では以下の手続きが可能です。

・航行に関する報告の受理（船員法第１９条）
・雇入契約の成立等の届出（船員法第３７条及び第３８条）
・年少船員の認証（船員法第８５条第３項）
・船員手帳（外国人に係るものを除く）の交付、再交付、訂正、書換え及び返還の受理（船員法第５０条）

【四国】指定市町村一覧


○指定市町では船員法に基づく以下の証明手続きが可能です。

・航行に関する報告書の証明（船員法施行規則第１４条、１５条）
・雇入契約のない船長の就退職証明等の証明（船員法施行規則第２４条）
・船員手帳記載事項の証明（船員法施行規則第３９条）

※指定市町村によっては条例で定めていない手続きもありますので詳細は以下をご確認ください。

【四国】条例に基づく証明事務一覧