現在、全国各地で鉄軌道やバス路線、旅客船航路の廃止が相次ぎ、公共交通空白地域が年々拡大しつつあります。 そのため、通学や病院への交通手段が確保できなくなったり、自家用自動車への過度な依存により交通渋滞・環境問題が発生するなど地域生活に支障をきたすことが危惧されております。 地域の公共交通の確保・維持・改善を図るためには。交通事業者の経営努力や利用者の追加負担だけでは限界があります。 今こそ、地域の公共交通を支える新たな仕組みづくりなど取組みが必要です。 このような状況を踏まえ、主体的に創意工夫して頑張る地域を総合的に支援することを目的に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）が、平成１９年５月に公布、１０月に施行されました。 さらに、生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害（バリア）の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援するため「地域公共交通確保維持改善事業」を平成２３年度より創設いたしました。 近畿運輸局においても、調査事業・補助事業等の各種制度や人材育成・情報提供の充実・強化を図り、地域の公共交通の確保・維持・改善に関する種々の取組みの支援、推進を図ります。
 ◎お問い合わせ先
上記又は各府県最寄の運輸支局（兵庫県にあっては神戸運輸監理部兵庫陸運部）にご相談ください。 |
