国民の生活・経済を支える運輸事業の安全・安心の確保は、最優先課題のひとつです。
鉄道、バス、タクシー、トラック、船舶などの各輸送モードにおける事故等を未然に防止し、安全・安心な交通環境を確保するため、事業者に対して法令に基づく許認可、監査、運輸安全マネジメント評価等を行っています。

１．鉄道・軌道等の安全確保
　　・鉄軌道事業者等への保安監査・指導
　　・鉄道、軌道等の安全確保対策

２．自動車の安全確保
　　・自動車運送事業者への監査・指導
　　・事業用自動車の事故防止対策等
　　・自動車整備事業者への指導監督
　　・自動車の登録
　　・自動車ユーザーの意識啓発等
　　・安全を支える人材確保・育成

３．海上交通の安全確保
　　・海上運送事業者への指導監督
　　・船舶検査・船舶測度について
　　・外国人観光客の安全確保
　　・小型船舶の安全確保
　　・外国船舶の立入検査

４．運輸安全マネジメント

【災害等への備えの強化】

　今後３０年以内に発生する確率が７０〜８０％と予測されている南海トラフを震源とする地震において、高知県・徳島県を中心に大きな被害が想定されています。
　四国運輸局は、国の各出先機関等、地方公共団体、学識経験者、地元経済界、ライフライン関係者等５０機関で構成される「四国南海トラフ地震対策戦略会議」のメンバーとして、各機関と協力し、南海トラフ地震対策の充実、強化に向けて取り組んでいます。
　具体的には、関係者と連携した運輸・観光業界における対応体制の構築や、訓練の実施等を進めるとともに、災害発生時における被害を最小限とするための事業者等の取組を支援しています。

１．災害時の公共交通利用者の安全確保
２．災害時の支援物資等の円滑な輸送確保
３．鉄道施設の耐震対策