「北海道運輸局管内の各自治体における交通サービス等実態調査等業務」について

　コロナ禍において減少した移動需要はアフターコロナにおいても戻りきっておらず、さらに運転者不足による路線バスの減便やタクシー等稼働率の低下は運送事業者に大きな傷跡を残している。特に地方部における交通空白は深刻な状態となっており、また、現在交通空白が発生していない地域においても、運転者の高齢化等により将来的な交通空白の発生を危惧する地域は少なくない。
　交通空白を解消するためには、一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車による運送サービスのみならず、地域に存在する自家用車の活用や、市町村単独での取組が難しい場合は自治体間で連携を図るなど、あらゆる手段を駆使して取り組む必要もあると考えられ、国においても、各自治体内で展開される移動支援を後押しするため、各自治体において提供される数々の交通サービスを把握する必要があるが、それらを網羅的に整理した資料はないことから、実態を把握するための調査を実施するとともに情報を整理した。