2020年度の「北海道内空港民間委託を契機とした二次交通活性化に関する調査」によると、北海道を訪れる道外・海外からの旅行者の3割が公共交通のみを利用して道内を移動しており、道内の周遊観光の促進、滞在日数の拡大のためには、地方公共交通の利便性を向上させることが重要である。
一方で、公共交通のみを利用する旅行者は、自動車のみを利用する旅行者に比べて周遊が少ない傾向にあり、既存交通のネットワーク強化やネットワークの補完が課題となっている。また、旅行情報検索や移動手段等の手配においてはWEB活用が主流となっていることから、公共交通事業者や観光事業者の情報連携強化及びWEB情報発信・手配手段の強化が課題であることが明らかとなっている。
令和3年度には、まずは3空港が集中する道東エリアにおいて、バス事業者7社の路線を一体的なネットワークとしたWEB予約決済プラットフォームを構築したが、さらなる周遊促進のためには道東エリアにとどまらず他地域への拡大を推進していくことが必要と考えられる。
このため令和4年度においては、道東エリア及び道東エリアの空港との連節性の高い帯広空港、旭川空港周辺エリアに範囲を拡大し、空港間2次交通ネットワークの充実、二次交通事業者と観光関係者等が連携したWEB活用による2次交通プロモーション等に係る調査・実証を行い、更なる空港からの2次交通の利用促進、周遊観光需要の創出を目的として調査を実施。
一方で、公共交通のみを利用する旅行者は、自動車のみを利用する旅行者に比べて周遊が少ない傾向にあり、既存交通のネットワーク強化やネットワークの補完が課題となっている。また、旅行情報検索や移動手段等の手配においてはWEB活用が主流となっていることから、公共交通事業者や観光事業者の情報連携強化及びWEB情報発信・手配手段の強化が課題であることが明らかとなっている。
令和3年度には、まずは3空港が集中する道東エリアにおいて、バス事業者7社の路線を一体的なネットワークとしたWEB予約決済プラットフォームを構築したが、さらなる周遊促進のためには道東エリアにとどまらず他地域への拡大を推進していくことが必要と考えられる。
このため令和4年度においては、道東エリア及び道東エリアの空港との連節性の高い帯広空港、旭川空港周辺エリアに範囲を拡大し、空港間2次交通ネットワークの充実、二次交通事業者と観光関係者等が連携したWEB活用による2次交通プロモーション等に係る調査・実証を行い、更なる空港からの2次交通の利用促進、周遊観光需要の創出を目的として調査を実施。