「観光需要の地域公共交通への波及に関する調査等業務」について

　北海道の公共交通事業は住民の移動ニーズ開拓だけでは維持が難しく、持続的な公共交通網の確立のためには観光需要の取り込みは一つの取り組むべき方向性となっている。
　この点、R2年度の「北海道内空港民間委託を契機とした二次交通活性化に関する調査」によると、道外・海外居住者のおよそ半数が、空港までのアクセス・イグレスとして公共交通を利用しており、また、道外・海外からの旅行者の約３割が公共交通のみで北海道内を移動していることが判明しており、空港を訪れる旅行者の公共交通利用促進は、公共交通への観光需要の取り込みのための有効な方向性と考えられる。
　一方で、公共交通のみを利用する旅行者は、自動車のみを利用する旅行者に比べて周遊が少ない傾向にあり、既存交通のネットワーク強化やネットワークの補完が課題となっている。また、旅行情報検索や移動手段等の手配においてはWEB活用が主流となっていることから、公共交通事業者や観光事業者の情報連携強化及びWEB情報発信・手配手段の強化が課題であることが明らかとなっている。
　このため、複数の空港を抱える道東エリアにおいて空港間二次交通ネットワークの充実、二次交通事業者と航空・空港関係者、観光関係者等とが連携したWEB活用による二次交通プロモーション等に係る調査・実証を行い、今後の空港間周遊の促進、観光需要の公共交通への取り込みに関するモデルとすることを目的として調査を実施。