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海上交通監査計画印刷用ページ

2019年8月9日 更新

 これまで個別に計画・実行されていた監査計画について、平成14年度より監査・指導の効果をあげるために執行官相互の連携協議を強めた海上交通監査計画を策定しています。
 さらに、平成20年度頃からは、監査計画策定の際に、管内の海難事例への対応等を含む項目を設定する他、各項目について具体的な目標を設定した上で、毎月の実績を把握するなど、Plan、Do、Check、Actionの4つのPDCAサイクルを回して推進しています。

平成31年度海上交通監査計画

主な取り組みは次のとおりです。
平成31年度海上交通監査計画はこちら
 旅客船等のテロ対策によるテロに狙われにくい環境づくりを推進するため、年間をとおして、運航労務監理官、外国船舶監督官が管内港湾に入港している船舶に訪船し指導する。内航船(旅客船)については、不審者、不審物への対応マニュアルを提案のうえ、警察、海上保安部等との連携によるテロ対策訓練の実施、広報等を指導する。外国籍船については、本船舷門でのセキュリティチェック、船内の保安措置、保安操練実施状況を確認するなど、PSCを通じて保安対策を検査する。
 船舶に対する津波避難マニュアルの普及を図ると共に、最新情報の提供のうえ、津波想定訓練の実施や避難場所等の理解を確認するなどによる危機管理対応能力の向上を図るため、年間をとおして、運航労務監理官、海事技術専門官、外国船舶監督官が管内港湾に入港している船舶に訪船し指導する。年末年始多客期前に、旅客船(カーフェリーを含む)において、津波避難を想定した訓練を、海上保安部、神戸市危機管理担当部署等関係官署・機関と連携し実施する。
 旅客船の海難防止のため、管内の全旅客定期航路事業者の船舶及び事業場に夏季多客期前及び年末年始多客期前の2回に集中して、運航労務監理官、海事技術専門官が設備および取り扱う船員のハード・ソフトを一体として立入監査を実施する。海難事例を踏まえ「見張りの徹底」を強く指導し、実施状況を確認する。
 船舶からの排出ガスに含まれる硫黄酸化物(SOx)に関する規制の2020年1月からの強化に対応するため、運航労務監理官、海事技術専門官、外国船舶監督官が、訪船、事業所訪問時に適合舶用燃料油使用手引書の周知、活用のほか最新の関係情報等を積極的に情報提供する。また、関係する相談にあっては、ニーズを踏まえた提案を行う。
 小型船舶の事故防止、安全運航対策として、海洋レジャーが盛況となる4月下旬から8月末に、船員労働環境・海技資格課、運航労務監理官、海事技術専門官が、管内のマリーナ、漁協および在港停泊している小型船舶(20総トン未満)を訪問し、発航前検査やライフジャケット着用の徹底等の安全確保の周知、啓発を集中的に実施する。