安全確保・事故防止>運輸事業における危機管理対策

　自然災害や事故災害、あるいはテロ、新型インフルエンザなどの新たな脅威に速やかに対応するためには、これらの災害等を未然に防止する対策とともに、災害等が発生した際に被害を最小限にとどめる「減災」のための対策を充実強化することが重要になっています。
　そのため、過去の災害時の教訓や平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の地震及び大津波の被害等状況を受けて、東海・東南海・南海地震の想定被害の見直しを行い、各関係機関等との連携強化を図るとともに、運輸事業者等へ適切に情報提供を行い、平時における防災訓練の実施や業務継続計画の策定等を通じ、災害等の発生時に迅速かつ的確な対応が実施できるよう、危機管理対策を進めています。
　また、平成１３年に発生した９.１１テロを契機に、水際対策の強化から神戸港保安委員会等が設けられましたが、同委員会への参加や構成メンバーとの情報共有、テロ対策合同訓練への参加等、各関係機関と連携してテロ対策を進めています。