安全確保・事故防止

　運輸行政の基本である安全を確保するため、各種検査の実施や指導等を行い、事故を未然に防ぐ取り組みを進めています。また、大規模災害等の発生時に、国・自治体・事業者等関係者が連携し、迅速かつ的確な対応が確実に実施できるよう、体制強化を進めています。

　運輸事業者において経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制が構築され、継続的な取り組みが行われているかどうか、インタビューや文書記録類の確認により評価を実施します。

　自然災害や事故災害、あるいはテロ、新型インフルエンザなどの新たな脅威を未然に防ぐとともに、災害等発生時には被害を最小限にとどめるために、各関係者が迅速かつ的確な対応が実施できるよう、危機管理対応の強化に取り組んでいます。

　自動車交通の安全を確保するため、法定による自動車検査だけでなく定期的な点検整備が行われるよう、年間を通して自動車点検整備推進運動に取り組んでいます。また、整備不良車両の排除に向けて、街頭検査を実施しています。

　事業用自動車による死傷者・人身事故の減少、飲酒運転ゼロをめざして、事業者に対する指導・監査を行うとともに、兵庫県警や関係団体等とも連携して取り組みを進めています。

　海上における安全の確保や環境の保護を図るため、管内で発生した海難等への対策をはじめ、具体的な取り組み目標を設定した上で、毎月の実績を把握するなど、Plan、Do、Check、Actionの４つのＰＤＣＡサイクルを回して推進しています。

　総トン数は、安全基準及び船員の乗り組み基準に使用される重要な指標であり、これを算定します。

　船舶の構造や設備等が、安全や環境の基準、保安体制に適合しているかどうかを検査します。

　船舶の運航管理面から監査するとともに、旅客輸送多客期における安全総点検や研修会の開催等を通じて適切な運航管理体制が確保されるよう指導を行います。

　人命の安全と海洋環境の保全のために、条約等の国際基準に適合していない船舶の排除を目的に、外国船舶に対する監督（ポート・ステート・コントロール）を行います。

　事故船舶からの油や有害物質が海洋に流出し、大規模な海洋汚染につながることを防止するための措置が確実に実行されるよう、指導・監督を実施しています。

　船員の労働災害をなくすため、訪船して船員の労働実態や作業設備等を点検するとともに、災害発生時には再発防止のための特別監査を実施します。

　マリーナや漁港等の関係者と連携し、船舶検査の受検促進、救命胴衣の着用や危険操縦の禁止等についての講演会やパトロールを実施し、注意喚起や啓発指導を行っています。

　南海トラフ巨大地震による津波は、港湾や沿岸地域に甚大な被害をもたらすことが想定されています。
大阪湾内で停泊している船舶は、発災から津波到達まで相当の時間的余裕があり、的確な行動をとれば、船体や乗員の安全が確保されます。
　以下に示す資料は、大阪湾内の船舶の津波避難のあり方について、平成25年度に近畿運輸局が関係者とで検討した「船舶運航事業者における津波避難マニュアル作成の手引き【大阪湾版】」です。
これを参考に津波襲来に備え、船舶の保全、乗員の安全を確保するための津波避難マニュアル作成の準備をしてください。
　「船舶運航事業者における津波避難マニュアル作成の手引き【大阪湾版】」
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本協議会は、巨大地震等で陸上交通機関が遮断された際、神戸港を起点とした船舶による旅客輸送について、迅速に対応できる体制を構築することを目的に活動しています。

２７年度事業報告(2206KB)

災害時の臨時旅客輸送に関するマニュアルの策定(1870KB)