地域の鉄道・バス・タクシーなどの公共交通の維持・活性化に向けて、自治体や交通事業者の取組を支援することが主な業務となります。

　具体的には、公共交通の確保維持・活性化につながる調査・情報発信、自治体の交通計画の策定・実施における助言、公共交通の運行等に対する補助、自治体や事業者の担当者の資質向上に向けたシンポジウムや研修などを行っています。

　シンポジウムや事業者意見交換会等の開催にあたって、大学の先生や有名企業の役員、自治体の首長等の著名な方々と関わらせていただく機会がありました。それぞれの立場から交通分野の第一線で活躍されている方々のお話を聞くことができ、非常に参考になるとともに、自身も国として施策に関わっているんだということを実感しました。

　公共交通は無くてはならないものですが、あって当たり前のものではありません。人口減少・高齢化等により事業収支の悪化や運転者不足等の課題を抱えながらも、自治体や事業者、地域の関係者等による多大な努力のもと成り立っています。

　地域住民の足の確保のみでなく、観光周遊の利便性向上やコンパクトなまちづくり、また免許返納者の受け皿となる等、公共交通は多くの重要な役割を持ちます。公共交通の確保維持・活性化に係る施策を通して、より良い地域づくりに関わっていけることにやりがいを感じられると思います。